敦賀市議会 2011-06-20
平成23年第３回定例会（第２号） 本文 2011-06-20
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成23年第３回定例会（第２号） 本文 2011-06-20 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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堂前一幸君） 2 ◯議長（
堂前一幸君） 3 ◯22番（常岡大三郎君） 4 ◯市長（
河瀬一治君） 5 ◯22番（常岡大三郎君） 6 ◯市長（
河瀬一治君） 7 ◯22番（常岡大三郎君） 8 ◯市長（
河瀬一治君） 9 ◯22番（常岡大三郎君） 10 ◯市長（
河瀬一治君） 11 ◯副市長（木村学君） 12 ◯22番（常岡大三郎君） 13 ◯副市長（木村学君） 14 ◯22番（常岡大三郎君） 15 ◯副市長（塚本勝典君） 16 ◯22番（常岡大三郎君） 17 ◯市長（
河瀬一治君） 18 ◯22番（常岡大三郎君） 19 ◯市長（
河瀬一治君） 20 ◯22番（常岡大三郎君） 21 ◯市長（
河瀬一治君） 22 ◯22番（常岡大三郎君） 23
◯総務部長（安本薫君） 24 ◯22番（常岡大三郎君） 25
◯総務部長（安本薫君） 26 ◯22番（常岡大三郎君） 27 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 28 ◯22番（常岡大三郎君） 29 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 30 ◯22番（常岡大三郎君） 31
◯総務部長（安本薫君） 32 ◯22番（常岡大三郎君） 33 ◯市長（
河瀬一治君） 34 ◯22番（常岡大三郎君） 35 ◯市長（
河瀬一治君） 36 ◯22番（常岡大三郎君） 37 ◯市長（
河瀬一治君） 38 ◯22番（常岡大三郎君） 39 ◯市長（
河瀬一治君） 40 ◯22番（常岡大三郎君） 41 ◯市長（
河瀬一治君） 42 ◯22番（常岡大三郎君） 43 ◯市長（
河瀬一治君） 44 ◯22番（常岡大三郎君） 45 ◯市長（
河瀬一治君） 46 ◯22番（常岡大三郎君） 47 ◯市長（
河瀬一治君） 48 ◯22番（常岡大三郎君） 49 ◯市長（
河瀬一治君） 50 ◯22番（常岡大三郎君） 51 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 52 ◯22番（常岡大三郎君） 53 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 54 ◯22番（常岡大三郎君） 55 ◯市長（
河瀬一治君） 56 ◯22番（常岡大三郎君） 57 ◯市長（
河瀬一治君） 58 ◯22番（常岡大三郎君） 59 ◯副市長（塚本勝典君） 60 ◯22番（常岡大三郎君） 61 ◯市長（
河瀬一治君） 62 ◯22番（常岡大三郎君） 63 ◯市長（
河瀬一治君） 64 ◯22番（常岡大三郎君） 65 ◯副市長（木村学君） 66 ◯22番（常岡大三郎君） 67 ◯副市長（木村学君） 68 ◯22番（常岡大三郎君） 69 ◯市長（
河瀬一治君） 70 ◯22番（常岡大三郎君） 71 ◯市長（
河瀬一治君） 72 ◯22番（常岡大三郎君） 73 ◯副市長（塚本勝典君） 74 ◯22番（常岡大三郎君） 75 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 76 ◯22番（常岡大三郎君） 77 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 78 ◯22番（常岡大三郎君） 79 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 80 ◯22番（常岡大三郎君） 81 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 82 ◯22番（常岡大三郎君） 83 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 84 ◯22番（常岡大三郎君） 85 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 86 ◯22番（常岡大三郎君） 87 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 88 ◯22番（常岡大三郎君） 89 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 90 ◯22番（常岡大三郎君） 91 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 92 ◯22番（常岡大三郎君） 93 ◯都市整備部長（角野和洋君） 94 ◯22番（常岡大三郎君） 95 ◯都市整備部長（角野和洋君） 96 ◯22番（常岡大三郎君） 97 ◯都市整備部長（角野和洋君） 98 ◯22番（常岡大三郎君） 99 ◯都市整備部長（角野和洋君） 100 ◯22番（常岡大三郎君） 101 ◯都市整備部長（角野和洋君） 102 ◯22番（常岡大三郎君） 103 ◯都市整備部長（角野和洋君） 104 ◯22番（常岡大三郎君） 105 ◯都市整備部長（角野和洋君） 106 ◯22番（常岡大三郎君） 107 ◯市長（
河瀬一治君） 108 ◯22番（常岡大三郎君） 109 ◯市長（
河瀬一治君） 110 ◯22番（常岡大三郎君） 111 ◯産業経済部長（中島正人君） 112 ◯22番（常岡大三郎君） 113 ◯産業経済部長（中島正人君） 114 ◯22番（常岡大三郎君） 115 ◯市長（
河瀬一治君） 116 ◯22番（常岡大三郎君） 117 ◯産業経済部長（中島正人君） 118 ◯22番（常岡大三郎君） 119 ◯副市長（塚本勝典君） 120 ◯22番（常岡大三郎君） 121 ◯教育長（下野弘喜君） 122 ◯22番（常岡大三郎君） 123 ◯教育長（下野弘喜君） 124 ◯22番（常岡大三郎君） 125 ◯教育長（下野弘喜君） 126 ◯22番（常岡大三郎君） 127 ◯議長（
堂前一幸君） 128 ◯14番（籠一郎君） 129
◯総務部長（安本薫君） 130 ◯14番（籠一郎君） 131 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 132 ◯14番（籠一郎君） 133 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 134 ◯14番（籠一郎君） 135 ◯産業経済部長（中島正人君） 136 ◯14番（籠一郎君） 137 ◯議長（
堂前一幸君） 138 ◯議長（
堂前一幸君） 139 ◯22番（常岡大三郎君） 140 ◯議長（
堂前一幸君） 141 ◯８番（馬渕清和君） 142
◯総務部長（安本薫君） 143 ◯議長（
堂前一幸君） 144 ◯８番（馬渕清和君） 145 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 146 ◯８番（馬渕清和君） 147 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 148 ◯８番（馬渕清和君） 149 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 150 ◯８番（馬渕清和君） 151 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 152 ◯８番（馬渕清和君） 153 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 154 ◯８番（馬渕清和君） 155 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 156 ◯８番（馬渕清和君） 157 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 158 ◯８番（馬渕清和君） 159 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 160 ◯８番（馬渕清和君） 161 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 162 ◯８番（馬渕清和君） 163 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 164 ◯８番（馬渕清和君） 165 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 166 ◯８番（馬渕清和君） 167 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 168 ◯８番（馬渕清和君） 169 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 170 ◯８番（馬渕清和君） 171
◯総務部長（安本薫君） 172 ◯８番（馬渕清和君） 173
◯総務部長（安本薫君） 174 ◯８番（馬渕清和君） 175 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 176
◯総務部長（安本薫君） 177 ◯８番（馬渕清和君） 178 ◯市長（
河瀬一治君） 179 ◯８番（馬渕清和君） 180 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 181 ◯８番（馬渕清和君） 182
◯総務部長（安本薫君） 183 ◯８番（馬渕清和君） 184 ◯市民生活部長（佐上公義君） 185 ◯８番（馬渕清和君） 186 ◯市民生活部長（佐上公義君） 187 ◯８番（馬渕清和君） 188
◯総務部長（安本薫君） 189 ◯８番（馬渕清和君） 190
◯総務部長（安本薫君） 191 ◯８番（馬渕清和君） 192
◯総務部長（安本薫君） 193 ◯８番（馬渕清和君） 194 ◯市長（
河瀬一治君） 195 ◯８番（馬渕清和君） 196 ◯市民生活部長（佐上公義君） 197 ◯８番（馬渕清和君） 198 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 199 ◯８番（馬渕清和君） 200 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 201 ◯８番（馬渕清和君） 202 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 203 ◯８番（馬渕清和君） 204 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 205 ◯８番（馬渕清和君） 206 ◯市長（
河瀬一治君） 207 ◯８番（馬渕清和君） 208 ◯副市長（木村学君） 209 ◯８番（馬渕清和君） 210 ◯副市長（木村学君） 211 ◯８番（馬渕清和君） 212 ◯市民生活部長（佐上公義君） 213 ◯８番（馬渕清和君） 214 ◯市長（
河瀬一治君） 215 ◯８番（馬渕清和君） 216 ◯市民生活部長（佐上公義君） 217 ◯８番（馬渕清和君） 218 ◯市長（
河瀬一治君） 219 ◯８番（馬渕清和君） 220 ◯市民生活部長（佐上公義君） 221 ◯８番（馬渕清和君） 222 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 223 ◯８番（馬渕清和君） 224 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 225 ◯８番（馬渕清和君） 226 ◯市民生活部長（佐上公義君） 227 ◯８番（馬渕清和君） 228 ◯市民生活部長（佐上公義君） 229 ◯８番（馬渕清和君） 230 ◯市民生活部長（佐上公義君） 231 ◯８番（馬渕清和君） 232 ◯市民生活部長（佐上公義君） 233 ◯８番（馬渕清和君） 234 ◯市民生活部長（佐上公義君） 235 ◯８番（馬渕清和君） 236 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 237 ◯８番（馬渕清和君） 238 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 239 ◯８番（馬渕清和君） 240 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 241 ◯８番（馬渕清和君） 242 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 243 ◯８番（馬渕清和君） 244 ◯副市長（塚本勝典君） 245 ◯８番（馬渕清和君） 246 ◯市民生活部長（佐上公義君） 247 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 248 ◯８番（馬渕清和君） 249 ◯市民生活部長（佐上公義君） 250 ◯８番（馬渕清和君） 251 ◯市民生活部長（佐上公義君） 252
◯総務部長（安本薫君） 253 ◯議長（
堂前一幸君） 254 ◯議長（
堂前一幸君） 255 ◯18番（木下章君） 256 ◯市長（
河瀬一治君） 257 ◯18番（木下章君） 258 ◯市長（
河瀬一治君） 259 ◯18番（木下章君） 260 ◯副市長（木村学君） 261 ◯18番（木下章君） 262 ◯副市長（木村学君） 263 ◯18番（木下章君） 264 ◯副市長（木村学君） 265 ◯18番（木下章君） 266 ◯副市長（木村学君） 267 ◯18番（木下章君） 268 ◯副市長（木村学君） 269 ◯18番（木下章君） 270 ◯市長（
河瀬一治君） 271 ◯18番（木下章君） 272 ◯市長（
河瀬一治君） 273 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 274 ◯18番（木下章君） 275 ◯市長（
河瀬一治君） 276 ◯18番（木下章君） 277 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 278 ◯18番（木下章君） 279 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 280 ◯18番（木下章君） 281 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 282 ◯18番（木下章君） 283 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 284 ◯18番（木下章君） 285 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 286 ◯18番（木下章君） 287 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 288 ◯18番（木下章君） 289 ◯教育長（下野弘喜君） 290 ◯18番（木下章君） 291 ◯教育長（下野弘喜君） 292 ◯18番（木下章君） 293 ◯教育長（下野弘喜君） 294 ◯18番（木下章君） 295 ◯教育長（下野弘喜君） 296 ◯18番（木下章君） 297 ◯議長（
堂前一幸君） 298 ◯20番（高野新一君） 299 ◯市長（
河瀬一治君） 300 ◯20番（高野新一君） 301 ◯市長（
河瀬一治君） 302 ◯20番（高野新一君） 303 ◯市長（
河瀬一治君） 304 ◯20番（高野新一君） 305 ◯市長（
河瀬一治君） 306 ◯20番（高野新一君） 307 ◯市長（
河瀬一治君） 308 ◯20番（高野新一君） 309 ◯市長（
河瀬一治君） 310 ◯20番（高野新一君） 311 ◯副市長（塚本勝典君） 312 ◯20番（高野新一君） 313 ◯市長（
河瀬一治君） 314 ◯20番（高野新一君） 315 ◯市長（
河瀬一治君） 316 ◯20番（高野新一君） 317 ◯市長（
河瀬一治君） 318 ◯20番（高野新一君） 319 ◯市長（
河瀬一治君） 320 ◯20番（高野新一君） 321 ◯副市長（木村学君） 322 ◯20番（高野新一君） 323 ◯市長（
河瀬一治君） 324 ◯20番（高野新一君） 325 ◯市長（
河瀬一治君） 326 ◯20番（高野新一君） 327 ◯副市長（木村学君） 328 ◯20番（高野新一君） 329 ◯副市長（木村学君） 330 ◯20番（高野新一君） 331 ◯市長（
河瀬一治君） 332 ◯20番（高野新一君） 333 ◯産業経済部長（中島正人君） 334 ◯20番（高野新一君） 335 ◯産業経済部長（中島正人君） 336 ◯20番（高野新一君） 337 ◯市長（
河瀬一治君） 338 ◯20番（高野新一君） 339 ◯議長（
堂前一幸君） 340 ◯議長（
堂前一幸君） 341 ◯10番（山本貴美子君） 342 ◯市長（
河瀬一治君） 343 ◯10番（山本貴美子君） 344 ◯市長（
河瀬一治君） 345 ◯10番（山本貴美子君） 346 ◯市長（
河瀬一治君） 347 ◯10番（山本貴美子君） 348 ◯市長（
河瀬一治君） 349 ◯10番（山本貴美子君） 350 ◯市長（
河瀬一治君） 351 ◯10番（山本貴美子君） 352 ◯市長（
河瀬一治君） 353 ◯10番（山本貴美子君） 354 ◯市長（
河瀬一治君） 355 ◯10番（山本貴美子君） 356 ◯市長（
河瀬一治君） 357 ◯10番（山本貴美子君） 358 ◯市民生活部長（佐上公義君） 359 ◯10番（山本貴美子君） 360 ◯市長（
河瀬一治君） 361 ◯10番（山本貴美子君） 362 ◯市長（
河瀬一治君） 363 ◯10番（山本貴美子君） 364 ◯市長（
河瀬一治君） 365 ◯10番（山本貴美子君） 366 ◯市長（
河瀬一治君） 367 ◯都市整備部長（角野和洋君） 368 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 369 ◯10番（山本貴美子君） 370 ◯副市長（塚本勝典君） 371 ◯10番（山本貴美子君） 372 ◯市長（
河瀬一治君） 373 ◯10番（山本貴美子君） 374 ◯市長（
河瀬一治君） 375 ◯10番（山本貴美子君） 376 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 377 ◯10番（山本貴美子君） 378 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 379 ◯10番（山本貴美子君） 380 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 381 ◯10番（山本貴美子君） 382 ◯市長（
河瀬一治君） 383 ◯10番（山本貴美子君） 384 ◯議長（
堂前一幸君） 385 ◯議長（
堂前一幸君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
堂前一幸君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 代表質問
2 ◯議長（
堂前一幸君） 日程第１ これより代表質問を行います。
まず、市政会の代表質問を行います。
質問時間は52分以内といたします。
常岡大三郎君。
〔22番 常岡大三郎君登壇〕
3 ◯22番（常岡大三郎君） おはようございます。市政会の常岡でございます。
平成23年第３回定例会に際し、市政会を代表いたしまして、発言通告書に従い質問いたします。
何分、改選でありまして初めての代表質問、それともまた一問一答という形になりますので、時間配分等なかなか難しいと思われますが、市長並びに副市長、関係部局長の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。また関連質問もございますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。
まず初めに、市長のマニフェストと執行組織についてであります。
河瀬市長は、安心、安全で未来に誇れるまちづくりという内容のマニフェストを公約とされ、５期目を迎えられました。特にマニフェストのテーマの１番目には安心安全の確保とされ、東日本大震災を教訓に、自然災害、大規模事故、さらには新型インフルエンザの拡大など市民の生命、身体、財産を脅かす多岐にわたるさまざまな危機的事象の未然防止に向けた取り組みに対する意気込みが感じられます。
ついては、市長のマニフェストと執行組織についてお伺いいたします。
市長のマニフェストには、１、安全安心、２、暮らしやすい、３、元気、４、人が集うの４つを掲げられ、以前は４つのテーマをバランスよく行うことが私の使命と市長は言われておりましたが、３月の東日本大震災後、市長のマニフェストに対する優先順位は変化があったのか、お聞きいたします。
4 ◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。
それでは、常岡議員の質問にお答えをしてまいります。
まずマニフェストにつきましては、優先順位的には変わっておりません。やはり何といいましても安心、安全というのは第一にあるというふうに思っているところでございますし。ただ、いろんな施策も挙げてまいりましたけれども、やはり11日以降、いまだ原子力災害も収束していないという状況、また復旧、復興も思うように進んでいないというような状況の中で、やはり復旧、復興が第一だというふうに思っております。
そういう観点から、私どもの地域では少しおくれを生じる予算的な関係もございまして、それはある程度辛抱しなくてはならんなということを思っておりますので、そういう面で時期的には少しずれてくるんじゃないかなというふうには思っておりますが、基本的に優先順位がそれによって変わったということはないというふうに認識しております。
5 ◯22番（常岡大三郎君） ありがとうございます。
５期目の市長就任でありますが、選挙戦前から市長は総仕上げの任期と言われておりましたが、最終的にこの任期終了時には敦賀市がどのようになっていく絵を描いているのか、お聞きいたします。
6 ◯市長（
河瀬一治君） まず第５次総合計画でありますし、今、第６次にも着手をしました。基本的には安心、安全というものがまずしっかり確立をされていく、そしてマニフェストに従いまして元気のあるまち、また暮らしやすいまちになり、また人が多く集う、これは観光行政も含めてでありますけれども、そういうものの道筋が見えるようなものにしていきたいと思っています。
7 ◯22番（常岡大三郎君） 次に、今般、危機管理監を専任とする副市長１名が新たに選任されました。市長は、この副市長に具体的に期待していることはどのようなものなのか。また、具体的にどのような成果を求めているのか、お聞きいたします。
8 ◯市長（
河瀬一治君） 今回の災害の中でもやはり一番、経過して100日余りが過ぎたところでありますけれども、やはり初動対応といいますかそういうものがいろいろ今も問われておるようなところでございますので、木村副市長には迅速に何か起こったときに素早く対応できる体制ということで今回就任をいただいたところでございます。
そういう意味で、まず災害とかいろんなことが起こらないほうが一番いいんです。これはどなたも同じようなことをお思いだというふうに思いますけれども、やはり起こらないとも限らないこのような自然環境状況でございますので、そういうものを察知する。それとある程度、地震ですとなかなか今の予知がそこまで進んでおりませんので難しいんですけれども、例えば大雨、洪水とか、これは注意報も警報も出ますので、そういうものをいち早く取り入れてそういう対応をとる。そのため迅速に動く体制に期待をしておりますし、必ずそういうものができてくるというふうに確信をいたしております。
9 ◯22番（常岡大三郎君） ２人の副市長制をしっかり機能させようとすれば、明確な役割分担と２人の意思統一がしっかりできていないと組織が混乱する可能性があります。この問題点を防ぐため、市長と木村副市長はどのように考えているのか、お聞きいたします。
10 ◯市長（
河瀬一治君） 木村副市長も総務部長という形で長年、市の中でお務めをいただいた方でございますし、そういう観点。また塚本副市長ももう６年を過ぎて、しっかりと今まで副市長の任を果たしていただいておりますので、そういう関係から意思疎通につきましては全く問題はないというふうに思っております。
11 ◯副市長（木村学君） 両者のほうが取り組まないような空白があるような仕事ができますと、これはまた市民のほうに迷惑がかかるでしょうし、両者が余りにもダブり過ぎると、また職員のほうに迷惑がかかるかなと思っておりますので、そのあたりはしっかり意思統一を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
12 ◯22番（常岡大三郎君） 木村副市長にお聞きしますけれども、今回の３・11以降、原子力の災害に対して報道等日々、毎日のように報道が変わってきておりますが、今後、私もそうですけれども、一般質問でも通告以降にいろんな事象も出てきておりますが、そういう観点に関しても御答弁していただけるかお聞きします。
13 ◯副市長（木村学君） 通告いただいた範囲であれば、対応はさせていただきたいというふうに考えております。
14 ◯22番（常岡大三郎君） 今回の人事異動で部長級３名が理事級となったわけですが、そもそも理事職というのはどういった役職なのかお聞きいたします。
15 ◯副市長（塚本勝典君） どういった役割かと申せば、やはり理事の場合は部長を越えたものでございますので、やはり組織全体を俯瞰して、そして市全体、より部を越えてそういう立場の中から言動をするというような形になるというふうに認識しております。
16 ◯22番（常岡大三郎君） 最初に断っておきますが、人物や人格の話ではなく役職上のこととして、我々市政会は今回の副市長２人制を危機管理や防災等の観点から時限立法的な措置ととらえております。条例では２人まで選任できるとありますが、期限があるとも考えております。また、理事を３人追加選任した理由もわかりませんし、考え方によっては行財政改革に逆行しています。どういった考えか、それを市長、お示しください。
17 ◯市長（
河瀬一治君） まず副市長につきましては、条例上２人ということでありますので、まず任期がございますから任期いっぱいはいきます。またいろんな体制の中で、見直しもあるかもしれませんが、今期はこの体制で臨んでいきたいというふうに思います。
理事職につきましては、今、塚本副市長からお話ございましたとおり、やはり組織を強化していく。特に災害を今回見ながら、特に被災された皆さんのところを見ましても、やはり市役所の機能というのは非常に大きなものがあるわけでございますので、そういう観点からしっかりとした組織をして、要するに安心、安全に結びつける行政を行う、こういうことであります。
18 ◯22番（常岡大三郎君） この体制というのは無期限なのか、いつまで続くのか。どういう考えでおられるのか、お聞かせください。
19 ◯市長（
河瀬一治君） 先ほど言ったとおりであります。
20 ◯22番（常岡大三郎君） 有事の際の体制だと私たちは考えております。
今回は防災に関して、平時における取り組みの強化及び災害発生時の迅速な初動体制の整備を図るため、市民防災課の名称を危機管理対策課に改め、また、各部主管課の主幹または課長補佐を市民生活部危機管理対策課兼務とされました。
横断組織については、一般的に指示命令系統が多くなり組織が混乱しやすいと言われております。今回の機構改革された組織が機能させるためには、初動における組織トップのリーダーシップが大切になると思います。そのことについてどのようにお考えがあるのかお聞きいたします。
21 ◯市長（
河瀬一治君） やはり組織を横断した体制というのは、特に危機管理、いざというときには大変重要であることは議員からも御指摘いただいたとおりでございまして、それは確かに船頭が多くなって山に登るというようなこともありますから、そのあたりは十分注意をしながら、そのために私がいて副市長が２人いてというこういう組織をつくっておりますので、常に意思疎通、そういうものをしっかり行って、そういう状況にならないようにしっかりと取り組みたいというふうに思っております。
22 ◯22番（常岡大三郎君） 今度の組織改正で各種申請や工事などにおいて業務が密接に関係する道路河川課や上水道課等の４課で構成する建設水道部が新たに新設されました。一つの部が何カ所に分かれることによって不都合を心配いたしますが、本件に対する具体的な対策はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
23
◯総務部長（安本薫君） 今ほどの議員さんからの御質問でございます。一つの部内であった課が他の部署に移管されるというか移設することに対して、どういうふうに対策を講ずるのかという御質問でよろしいかと思いますが。
地方自治体が担う役割というのは、防災とか教育、あるいは福祉、民生、産業等々極めて広い分野に対応させていただいているわけでございますが、それぞれの担当部署が日々迅速かつ的確に対処していることにつきましては議員さんもよく御存じのことと思います。
こうした中で、特に重要な施策や緊急を要する、あるいは各部にまたがるような事業の推進に当たりましては、部長または政策幹をマネージャーとした組織を横断するプロジェクトチームを設置するとともに、部長会による連携及び調整を図りながら対処させていただいておるところでございます。
今回の組織改正では、まず市長のマニフェストを迅速、的確、効率的に実施するというような組織体制を構築することを最重点に置きまして、社会情勢の変化、あるいは複雑多様化する市民の皆さんのニーズ、それから今回の大震災を受けて適切に対応できるような、あるいはより質の高い行政サービスの提供を目指すために組織を改めさせていただいたところでございます。組織のあり方につきましては、今後も必要な場合には随時見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
24 ◯22番（常岡大三郎君） それでは２番目です。
今後の財政運営についてお伺いいたします。
将来的に持続可能な敦賀市の運営のためには、まず堅実な財政計画が必要であると考えますが、しかしながら当市としては、長引く景気の低迷による税収の伸び悩み、扶助費、社会保障関係費の大幅な増加、３月の東日本大震災や東京電力福島原子力発電所の事故の影響で、当市の原子力発電所の新設計画について何らかの影響を受ける可能性があり、さらに当市の財政運営に与える影響についても小さくないと考えます。
今回の質問では、上記の影響を考慮した中期の歳入計画見通しを明らかにしながら、改選や人事異動により新しい体制で市政を運営するに当たり、今後の行財政運営を図る必要があると考えます。
そこで、当市の中期財政運営について、３月の東日本大震災や東京電力福島原子力発電所の事故の影響をどのように考えているのかお聞きいたします。
25
◯総務部長（安本薫君） ３月11日に起きました東日本大震災の影響はどうかということでございました。
財政的に申しますと、三法交付金とか国、県の補助制度、そういうものの動向は例年以上に不透明な環境にあることは間違いございません。特に三法交付金の促進対策相当分につきましては、震災の影響で交付が不透明な状況になっております。国に対しては、法制度に基づきまして交付申請は行っておりますけれども、しばらくは国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
今後も確実に見込み得る財源により各施策を実施できるような予算編成を行いたいというふうに考えておりますし、持続可能な財政運営に当たってまいる所存でございます。
以上です。
26 ◯22番（常岡大三郎君） 次に、歳入における、今の答弁でもありましたけれども三法交付金、特に電源立地促進対策交付金相当分の見通しなんですけれども、不透明なところがあるとおっしゃいましたけれども、その辺を勘案して、どういったお考えでいるのかお聞きいたしたいと思います。
27 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 三法交付金の中で特に電源立地促進対策交付金相当についての御質問だと思いますが、もう既に５月末に制度にのっとって8.3億分の申請をしてございます。
御存じのとおり、この交付金は３・４号機の本格工事の状況に大きく左右するものでございます。また、先ほど総務部長の答弁にもございました、この震災による事故を受けて、その財源の確保にも非常に不透明なところがございます。９月に公表する実施計画及び中期財政計画の中で、その交付状況等もお示しできるものと今のところ考えてございます。
28 ◯22番（常岡大三郎君） 今、３・４号機が建設された場合、中期的な歳入見通しについてちょっと困ったなという考えでおられると私も考えておりますけれども。
次に、福井県は、原子力発電所に装荷する燃料に課税する核燃料税を12％の現行税率を５％引き上げることと、プラントの稼働率に税収が大きく左右されないようにするため、出力に応じて一定額を徴収する方式の導入を模索していると報じられていますが、本改定に関する市長の考えと、改定された場合の当市への影響はどうなっていくのかお聞きいたします。
29 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 核燃料税の引き上げに関しましては、県議会ではこの６月議会でどのような結果になるということは議論されるということで聞いてございます。その審議状況を注視していくことと考えてございます。
また、核燃料税交付金の関係市町村への配分といったものは、今後、引き上げ後の改正がどうなるか確定していないのが状況で、本市に一体どれだけ交付されるか、また、その使途についても現状申し上げることができないということで、御了承お願いいたします。
30 ◯22番（常岡大三郎君） 今、県議会を見守るという話でありますけれども、仮に大きな歳入減が見込まれるようであれば当市の中期財政計画は大幅に変更の可能性があると思います。その場合は投資的経費や経常経費についても見直しの必要が出てくると考えますが、どのようにお考えかお聞きいたします。
31
◯総務部長（安本薫君） 確かに投資的経費、経常経費等、見直しをするべきということにつきましては、よくわかっております。投資的経費については、総合計画の実施計画、それから中期財政計画の策定を通じまして施策の優先順位等を決定し、財源の配分を行っていきたいというふうに考えております。経常経費につきましては、予算査定等を通じまして随時、今も見直しには取り組んでいるところでございます。
市長の提案理由の中でも市長述べられておりますように、御説明させていただきましたとおり、事業の進捗などにつきましては今後我慢をお願いする点も出てくるのではなかろうかというふうには存じております。御理解をいただきたいと思います。
以上です。
32 ◯22番（常岡大三郎君） 次に、原子力行政についてお伺いいたします。
まず初めに、原発の安全確保についてであります。
福島第一原発事故を踏まえ、今後の原子力行政は新たに大きな課題を抱えました。現実問題、福井県内原発も定検中の原子炉は国により新たな安全基準を示されない限り再起動は認めないという西川知事の考え方に一定の理解はいたしますが、しかしながら立地地域としては雇用、経済、財政的な問題も生じ、また西日本の電力安定供給を考えると、安全確保と経済問題とのはざまで苦悩することも理解するところであります。
まず初めに、福島の事故を踏まえ、今後の敦賀市の原子力行政の方向性について、既存、計画段階の原子力発電所の安全確保と三法交付金を中心にした地域振興、また原子力防災計画の見直しも含め、質問いたします。
全原協会長として立地自治体をまとめ、原子力との共存の先頭を立たれていた市長の福島第一原発事故に対する率直な考え及び意見をお伺いいたします。
33 ◯市長（
河瀬一治君） 原子力発電所というものは、五重の一つの封じ込めのためのしっかりした安全対策をとり、大規模な過酷事故は起こらないというような説明を受けながら、私ども国策として協力をしてきたところでございます。
そういう観点から、今回、福島での大地震、また大津波によるのが原因ではあるわけでございますけれども、あのような過酷な事故が起こったということは非常に大きなショックを受けたわけでございます。何とか一日も早く収束をさせてほしい、それがまず第一に感じたことであります。
34 ◯22番（常岡大三郎君） 私たち議員も市民も本当にこの40年間、それを信じて原子力と共存共栄、つき合ってきたわけであります。それがこういう形で裏切られたという形になっておりまして、いまだに国としての指針がないのは本当に腹立たしいと思っております。
次に、基本的に敦賀市として今後、原子力との共存についてどう考えられるのか、お聞きいたします。
35 ◯市長（
河瀬一治君） 私どもの地域も、もう50年近くになるというふうに思います。原子力発電所を私どもの先人が誘致をし、当時は万国博覧会に夢の原子炉の電気を送ったというような報道もされまして、そういう時分、私はまだ大学生の時分でございましたけれども、私どもの地域もそういう科学技術の最新の発電所ができて、電気がつくられ送られたという一つの誇りがあったわけでございます。
そういう中でも、その後もいろんなトラブル等もありましたし風評被害を受けたこともございましたが、やはり地場産業的な役割を果たしていただいてもおり、非常にこれからの共存共栄ということにつきましては、今回の福島の事故、このことをしっかりと受けて、いかに安全なものにしていくかということが一つの大きな課題でありますので、そういうものを見きわめながらでありますが、そしてそういう安全確保がこれからも今まで以上にしっかりとできるようなものであれば、やはり共存共栄はしていく必要があるというふうに思っております。
36 ◯22番（常岡大三郎君） 知事は、国が新たな安全基準を示し、県内既存の原発に安全性が反映されなければ定検中の原発の再起動は認めない考えを示しています。知事とともに安全協定上で片方の権限者である市長の考えをお聞きいたします。
37 ◯市長（
河瀬一治君） 西川知事も安全の上には安全をという観点から、そういうことで今お話をされておるわけでございますけれども、ただ１点、現に動いている発電所がございますので、じゃその基準はどうなるんだといいますと非常に矛盾するところもあるのではないかなと私は思っている一人でございます。
そういう観点で、本来であれば動いているすべての発電所をとめて、そして新しい安全基準を見出し、そしてそれなら動かす動かさないという議論が私は筋だというふうに思っておるものでございまして、そういう意味で今国のほうとすれば、津波対策、また電源車の配置等々含めて、それなりの安全確認ができたという報告も受けておりますが、まだ私はそのことを住民、そういう皆さん方にしっかり説明をしてやはり御理解をいただきませんとなかなか前へ進めない一つの事柄でもございますので、私どもはより安全に、より安全にという観点から、そういういろんな国に対する要望。
私は、特に今の保安院のあり方、原子力委員会のあり方につきましても、やはりまだ国の対応は十分でないというふうに思っておりますので、今後ともそういうことを求めながら取り組んでいきたい、このようにも思っております。
やはり安心、安全の確保のためにはあらゆる対応をとっていかなくてはならん、このように思っております。
38 ◯22番（常岡大三郎君） テレビ、新聞では海江田経産大臣が近々訪れて要請されると言っております。どういう話が来るのか、大体想像はつきますけれども、その辺のことに関して、今現在の市長の心境をちょっとお伺いいたします。
39 ◯市長（
河瀬一治君） まだ具体的にお話がございませんので、それはまた伺ってからコメントしたいと思います。
40 ◯22番（常岡大三郎君） 今お話しされたように、知事と同じように新たな新たな安全基準が必要と考えられるなら、津波対策に対する緊急安全対策以外にどのような安全基準が国から示されることが必要と考えるのか。具体的に安全基準条件を示し、また既存原発の再起動に関する落としどころをどう考えているのか、お聞きいたしたいと思います。
41 ◯市長（
河瀬一治君） 安全基準等々につきましては、私はいつも言っておりますけれども、原子力発電所の安全等については国が一元的に責任を持ってやりなさいということでお話ししてございますので、そういう観点から国がしっかりとした安全基準、こうやります、こうやらせていただきますということを提示をいただくべきでありまして、私どものほうからこれをということを言われましても、今はやはり地震と大津波による対応というのが喫緊の課題じゃないかなと思っています。
42 ◯22番（常岡大三郎君） 福島の事故を受け、世論の中にも敦賀３号、４号機は白紙、もんじゅは廃炉にとの声も上がっているとお聞きします。市長の見解はどうか、お聞きいたします。
43 ◯市長（
河瀬一治君） 確かに脱原子力発電所というような言葉も世界の中でも聞かれますし、日本のいろんな自治体の中でも聞かれていることは事実でございます。
私は、やはり今のエネルギーのあり方を考えますと、もちろん将来的には太陽光であれいろんな自然エネルギー、また循環型といいますかそういうエネルギーをしっかり取り入れることは重要であります。そのためにクリアしなくてはならんことが経済的な面もございましょうし、例えば風力的にいきますと、日本という大変狭い国でございますので、そういう中でどのように取り入れていくか。これは太陽光とも関係してまいります。例えばアメリカ、ロシア、中国等々の広大な国土のある国とはやはり事情が違うわけでありますので、そういう点から日本の国としてどういうものに取り組むべきかということを十分これから考えていく必要があります。直ちに原子力発電所をやめてしまうということは私は不可能だというふうに思っております。
そういう観点からも、脱原子力発電所という言葉。確かに今はあれだけの大地震、大津波、そして原子力災害が起こっておりますので、気持ちとすれば当然、人間でありますのでそうなることはわかりますけれども、冷静に立ち返り、エネルギーというものを本当にどうやっていくんだ。そしてエネルギーがあってこその経済であり、やはり経済が破綻しますと自然災害よりももっと不幸なことも起きる可能性も十分あるわけでございますので、そういうものを十分考慮していく必要があるというふうに思っております。
そういう観点から、原子力発電所に頼り切るということはこれはいけないというふうに思いますけれども、自然エネルギー、また今までの火力、水力、また天然ガス等々も入れた言い方でいいますとベストミックスのエネルギー確保はこれからも当面、これから先何年ということは明確には言えませんけれども、当面はやはり堅持する必要があるんじゃなかろうかなというふうに思っている一人であります。
44 ◯22番（常岡大三郎君） 先般、大阪の橋下知事に公開の質問状を出されて、回答が返ってきました。その回答について、お話しできる範囲で結構なんですけれども、またもう一回出されるということなんですけれども、お話しできることであればお願いいたします。
45 ◯市長（
河瀬一治君） 橋下知事には丁重な文面で私も。といいますのは、二度ほどお会いをしておりますし、やはり橋下知事は非常に魅力のある知事でもありますし、そういう観点から。
ただ今回、原子力発電所の問題として、私ども嶺南地域から55％の電力を送っているわけでございますし、そういう中での原子力に対するいろんな思い。先ほど言いましたけれども、あれだけの事故、原子力災害を目の当たりにすればそうなるのも理解できるわけでありますけれども、じゃ発電所をとめて電気が来なくなった場合の影響というのは、物すごい影響が出るということは考えられます。そういう中で、３・４号機につきましては。
といいますのは、例えば新しいこれから型のまたいろんな対策をとられた発電所ができてくるわけでありますので、当面の間、先ほど触れましたようにエネルギーというのはある程度役割分担をしながら、原子力、自然、いろんなものを合わせていくその中の一つとしてとらえていけば、やはりまだ私は、３・４号機については特にほとんど下のほうもでき上がり、ある程度の対策もとられ、新しくプラントをつくるわけでありますので、それは先ほど言いました当面の時間軸の中に入るというふうに思います。
そういうこともお話をしながら文面を出させていただいたところでもございますけれども、お答えがなかった部分が実はございます。こういう自然エネルギー、いろんな変えていく時間軸についてどうお考えですかということにはお答えがございませんでした。また私どもは立地地域であり、経済もあり、地場産業としての役割も果たし、そういう地域に対しての思い。もちろん冒頭に、電気を供給していただいておるというのは大変ありがたいという感謝の気持ちもあったわけでございますけれども、私どもは原子力と共存共栄するまちづくりを行っていますという中で、本末転倒ということが私あの文面を読んだときにちょっとぴんと来ないところが実はございまして、少し勘違いをされておるんじゃないかなということを感じましたので、またそういう面の確認を一度したいなというふうには思っておりますけれども、今、議会で大変忙しいものですから、また落ちついたらというふうに考えております。
46 ◯22番（常岡大三郎君） 我々、今まで推進してきた嶺南地方の議員として本当にふざけるなという話で、もうあと数年もかからないと思いますけれども、全部若狭の発電所がとまってしまったら向こうから反対に再起動してくれないかというような話になってくる可能性もあると考えております。
次に、原子力政策大綱見直し検討委員の市長として、核燃料サイクル政策はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
47 ◯市長（
河瀬一治君） 核燃料サイクルというものは、もちろんこれは震災前の話の中で原子力のウエートを50％まで持っていこうという国の方針がございました。これは新大綱の策定の委員会の中でも、やはり原子力の優位性、特に環境問題、これだけ地球環境が変化をしてき、私どもでもついせんだって記録したことのないような大雨が降ったり、各地でいろんなことが起こっています。ことしも５月には台風が２個も接近をしたり上陸をしたというようなこともございまして、環境は刻々と変わっているのが現状であります。
それを何とかとめていこう、そのためにＣＯ2の排出を削減していこう。これは鳩山さんの時代でありますけれども、25％削減しようというような目標も立てまして、そういう中で原子力をしっかり推進することによってそういうことが実現可能ではないかというところまで話が進んできておりましたし、当然そういう中にあって核燃料をサイクルさせていく。使ったものをうまく処理し、また使えるものはしっかりと使い、最終的にはなるだけ処分する量を減らして、そしてそれは地中に埋設するなりいろんな形で処理をしていく。そういうような形でうまくサイクルができていけば、これは私ども人類にとっても一つの大変明るい材料でありますので、そういうことを思いながら新大綱なども策定をしておった段階ではございましたけれども、福島の原子力発電所の事故というのは非常に大きなインパクトもございます。
これからそういう意味で、核燃料サイクルがどのような形に変わるかわかりませんけれども、いま一度、ある程度収束を見て、それからこれからのエネルギーを本当にどうやっていくか、環境問題をどう対応するかということを考えたときに、またそういう議論がなされなくてはならんものだというふうに思っております。
48 ◯22番（常岡大三郎君） 原発準立地自治体、県境を越えても立地自治体並みに電力事業者との安全協定を結ぶことを望む報道、意見が出されている中、全原協会長としてどのように考えるかお聞きいたします。
49 ◯市長（
河瀬一治君） 全原協会長の立場ですと、全国にいろんな地域で原子力発電所が立地をしておりますので、それぞれ事情が違います。準立地にしましても、立地地域が非常に広いところもありましょうし、お隣の隣接が数の多いところもありましょうし、いろんなことが違いますので、また全原協の役員会、また総会も８月早々に行われる予定でございますので、またそういうことも含めてしっかりと議論をしてから、またお答えしたいなと思います。
50 ◯22番（常岡大三郎君） 次に、地域振興策についてであります。
３月定例会で予算計上を見送り、今回６月定例会でも計上が見送られた日本原電３・４号機着工に伴う電源立地地域対策交付金、促進対策交付相当分11億7000万円について、福島第一原発事故前と事故後について、国との協議及び交付申請の経過や国の回答、今後の交付の見通しについてお聞きいたします。
51 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 確かに５月申請時に国とお話はさせていただいておりますが、その中では現行の制度が大幅に変更されるということは想定していないということでございました。もし大幅な変更、見直しが行われるといったような事態が生じるような場合があれば、我々は電力供給に重要な貢献をしている本市に対して不利な措置がとられないように国等に積極的に働きかけていきたいということで考えてございます。
52 ◯22番（常岡大三郎君） この辺の質問は、後で私どもの会派の若手も質問いたしますのでこの辺にしておきます。
次に、福井県は核燃料税の見直しを検討し６月県議会で条例改正案を上程するらしいが、県の法定外税であるため市長の考えを問うのもおかしいかもしれませんが、県交付金として敦賀市に入る核燃料税なのであえてお聞きいたします。
今回の見直しは原子炉停止中でも出力に応じて一定額を徴収する出力割を導入するとのこと。どのように評価いたしますか。
53 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 核燃料税に出力割を課税する方式を導入するということは、要するに稼働率で左右されないということで安定的な交付金がいただけるものと。要するに、課税率に影響しないので安定性が増すということで考えてございます。
54 ◯22番（常岡大三郎君） 私は、今、弱い立場にある電力会社に対して、絶対ノーと言えない電力会社に対して、この出力割、いわゆる一銭も入ってこないのにそれにも課税するというこれ、すごくイメージ悪いんですよね。何か弱い者いじめしているようで、そんな感じ受けるんですけれども、市長はどう思いますか。
55 ◯市長（
河瀬一治君） それは人それぞれの思いだと思います。
56 ◯22番（常岡大三郎君） じゃ、いいです。
柏崎や薩摩川内市が事業者に課税している法定外税、使用済核燃料税を嶺南立地自治体で関電サイト内にふえ続ける使用済核燃料のサイト外への搬出を目的に新税新設を検討する声も聞きますが、この使用済燃料税に対する市長の御見解をお聞きいたします。
57 ◯市長（
河瀬一治君） 新税をつくるとなりますと、いろいろ関係の皆さん方と相談しなくてはならんことがたくさんあると思います。先ほど議員が言われたような思いをする方もいらっしゃるかもしれませんし、私ども自治体にいたしますと、やはり課税ができて税収が入るということは非常にまたありがたいことでもございますので、そのあたりをよく研究する必要もあるというふうに思っております。
58 ◯22番（常岡大三郎君） 東日本大震災を受け、福島第一原発事故以来、日本原電は東海村、東海第二発電所を含むすべてのサイトがとまり、敦賀３・４号機着工も不透明な中、原子力に特化した事業者である日本原電は苦しい経営状態に置かれていると考えます。現状、今後の敦賀への地域振興、西浦バイパス建設費、沓見の研修センター建設、駅西地区土地活用エリアへの参画に基本的に変更はないか。あわせて、原子力機構の駅西地区土地活用エリアへの参画計画についても変更がないか、お聞きいたします。
59 ◯副市長（塚本勝典君） 事業進捗の懸念の点でございますけれども、沓見の研修センターにつきましては拠点化に位置づけられておりますけれども、これは日本原電さんがおやりになることですし、今着工している段階でそれがとまるとか、そういう話は聞いておりません。
また地域振興策としての西浦バイパスにつきましても、北田ののり面崩壊があってもあれぐらいの大きな混乱を、混雑を引き起こしているわけでございます。そういった中で、市も非常にバイパスの建設を早めるために今用地買収、用地交渉を精力的に行っている段階でございますので、今の段階におきましてはこの計画の変更はございません。
それから駅前のＡゾーンにつきましては、これは敦賀駅西地区土地活用検討部会におきまして、提案理由でも市長申し上げましたとおりおおむねの概要の案がまとまってきている段階なんですね。まだこういう段階の中において、福島の原子力発電所の事故、この影響と申しますか原子力行政に対する影響というのは少しあると思いますので、この件につきましては、その概要案を再び立ちどまってもう一度検証してみようということで、提案理由に書かせていただいたところでございます。
60 ◯22番（常岡大三郎君） 我々も今あそこにどういうものができるのかというのがあれですけれども、一度立ちどまって身の丈に合った、そういう電力事業さんだけじゃなく、またいろんな観点で考えて、歩むのを少しおそめながらやっていきたいなと思っております。
原子力の最後に、原子力防災についてお伺いします。
福島第一原発事故を受けて初めて原子力緊急事態宣言が発令され、国は原子力災害対策本部を設置し、住民に対して実際に避難指示が出されたわけですが、事故発生から３カ月経過した福島の状況を見て、市長は原子力防災上どのように感じたか。特に、どこに大きな問題があったか、素直な考えをお聞きいたします。
61 ◯市長（
河瀬一治君） 私どもがあの事故の発生の中で、例えば今は防災上10キロという一つのＥＰＺを決めておりますけれども、それを超えた形でいろんな放射性物質が拡散をし、それもずっと円で拡散したわけじゃないんですね。ＳＰＥＥＤＩの公表などもありましたけれども、これもえらい遅いなというようなことも感じましたし、初動対応にもいろいろな問題があったんじゃないか。政府が出る、東電が出る、また保安院が発表して、どこが一体どうなっているのかというような部分なども非常に感じられたところでもございます。
そういう意味で、やはりあれだけの大きな災害、地震、津波、原子力災害がありましたので、人間動揺もしましょうし、いろんなところでそれがまとまってできなかったというのも一つの反省点かなと思います。今後は、今回のこの事案を十分に考慮していろんな防災体制をしっかりとらなくてはならんなというふうに感じたところでもございます。
62 ◯22番（常岡大三郎君） 市長も選挙中に現行の地域の原子力防災計画を見直すと言われていました。具体的にどのような点を見直すのか、お聞きしたいと思います。
63 ◯市長（
河瀬一治君） まず今、原子力施設防災専門部会を国のほうでは立ち上げまして、原子力防災指針の改定を予定いたしておるところでございますので、そういうものを十分に参考にしながら取り組みたいというふうに思いますし、私いつも言っておりますけれども、原子力行政、一元的に国が責任ございますので、私どもだけでこうやるということもなかなか難しいというふうに思います。国、県、私どもがしっかり入って実効性のある防災訓練に見直していかなくてはならん、このように思っております。
64 ◯22番（常岡大三郎君） 本市も、木村危機管理担当副市長を長として、原子力・津波災害検討会議を先月から設置し、原子力防災計画の見直し作業を開始され、福井県でも敦賀市の会合に先駆けて福井県地域防災計画原子力防災編検討委員会が設置されたと聞きますが、この２つの会議をどのようにリンクしていくのかお聞きいたします。
65 ◯副市長（木村学君） ただいま市長のほうから答弁もございましたように、市の原子力防災計画につきましても国、県とあわせて改定をしていかなければいけないというようなことで、並行して進めていきたいというふうに思っておりますし、県だけではなくて国からの情報も得なければいけない、また県からの今回行われる会議の中の情報もしっかりととっていきたいと思いますが、県のほうにつきましては今の会議のほかに、また専門部会等も設けるようでございますので、そういったところからの情報も得ていきたいというふうに考えております。
66 ◯22番（常岡大三郎君） 今の木村副市長の答弁にお聞きしたいんですけれども、今のこの検討委員会には敦賀とか立地自治体の代表が入っていません。これ何か疑問なんですけれども。今また何とか会議ができると、その中に入る可能性はあるんですか。
67 ◯副市長（木村学君） 部会等を設けてということで先ほど答弁させていただきましたが、その部会等の中に入るかどうかというのは今後県のほうで選ばれると思います。ただ県のほうも、そういったところでまとめたものについては各市町村集めていろんな意見を聞く場所も設けたいというふうにもお聞きをいたしております。
68 ◯22番（常岡大三郎君） ぜひ声を上げていただいて、立地自治体の代表を入れなくてはだめだということでお願いしたいなと思っております。
次です。避難道路整備も市長の市長選で訴えてきたことであり、敦賀半島先端道路は昨年度、福井県で調査予算がつきました。今後の着工のめどについてお伺いいたします。
あわせて施工方法、うわさのある電力各社の負担か、原発特措法を活用し国と県が協力して施工する方法等、どれが市長として望ましいと考えているのかお聞きいたします。
69 ◯市長（
河瀬一治君） 西浦の周遊道路、これは俗名でございますけれども、周遊道路につきましても必要性は十分ある。これは今回の福島の事故を受けて私どもも実感しておりますし、あの地域とは違って私どもは半島の先に発電所がたくさんあるという地形でございますので、その半島部分がいまだにつながっていない。これは実は40年も50年も前から道路をつなげようという計画がありまして、地図では点線で載っておったんです。それがいまだにできていなかったというのは非常に私ども残念でありますけれども、これはあくまでも県が施行するものだというふうに思っておりますので、手法等々につきまして、そういうものにつきましてはまた県のほうで十分検討されるものだと思っております。
70 ◯22番（常岡大三郎君） 選挙戦でもその避難道路の話題になりました。一つは、国道８号線の災害時に迂回路としても活用できる東浦地区の五幡と東郷地区の田尻を結ぶ県道五幡新保停車場線、また舞鶴若狭道敦賀南スマートインター予定地の山地区から滋賀県高島市マキノへ抜けるトンネル整備の必要性もうたっていましたが、これらの避難道路の必要性または実現に向けて、市長の取り組みをお聞きいたします。
71 ◯市長（
河瀬一治君） それぞれがそういう道路としてしっかり機能しておれば、いざというときに必ずいろんなことがあっても備えられるというふうに思います。特に東浦のほうでは、やはり今、国道８号線がどうしてもカーブが多い。たまに交通事故等も発生して非常に通行不能になることが多いわけでありますので、そういうときにもそういうところが当然使えますし、原子力災害にしても東浦地域ですと目の前に実は発電所が見える地域でありますので、そういう観点からも実は地区からの要望も出ていることも十分承知をいたしております。県に関係しますところは県に今までどおり、また今まで以上にしっかり要望をしていきたい、このようにも思っているところであります。
またスマートインターでありますけれども、これも粟野地区の住民の皆さん方からの強い要請もありますし、私どももいざというときにあそこがうまく改良されればすばらしい避難道路になることは間違いないわけでございますので、そういう観点から、また地域の活性化のために、これは何度となく国、またいろんなところに要望を続けておりますので、ぜひこれは防災という観点も含めて引き続いて要請をしながら、これもできるだけ早い時期に決定をいただいて工事に入りませんと手戻りになる部分もございますので、それも含めて今も国に対しまして十分要望しているところでございます。
またそれとあわせて、マキノへ抜ける道、これも実はかなり前から出ておったところであります。これは原子力のみならず、地域とのつながり、経済的な交流、また観光、いろんな面で使える道路でございますので、それもあわせてしっかりと要望しながら。これは恐らく福井県と滋賀県の話になるというふうに思いますので、このあたりも県のほうに要望をしているところでございます。実現方に向けて頑張っていきたいと思っています。
72 ◯22番（常岡大三郎君） 今、南インターの話なんですけれども、認可がまだおりてないということなんですけれども、工事は着々と進んでおりますので、本当に時期を逸すると道路ができちゃってから、また後からインターをつくるというとまた莫大なお金がかかるので、極力早目に国に求めていっていただきたいと思っております。
防災道路の話なんですけれども、原子力発電所事故が発生した場合、住民避難や先ほども言いましたけれども事故、緊急車両のアクセス道路の確保が最重要と考えております。今も言いましたように半島の先端にありますので、どう多重化するか。先端道路、今言っていますけれども、あれは避難という形にしか見えてこないので、これを防災の緊急車両や住民の避難となると一本ずつしか半島にはありません。それをどう多重していくかが今後の課題だと。それからまた、のり面の崩壊とかそういう補強工事が大切だと思います。
その辺、多重化という形で、難しい問題だと。特に尾根があったりしますので、その辺どういうお考えがあるのか。
73 ◯副市長（塚本勝典君） 多重性とかリダンダンシーの話は、あればこしたことはないんです。多分そういう多重性をつくっていく中では非常に大きなお金も要ると思います。しかし、それに向かってやっていかなあかんことも事実でございます。プライオリティをつけて、しっかり現道の確保をまずは考えながら、そういう多重性を図っていく要請をしていきたいというふうに思います。
74 ◯22番（常岡大三郎君） どうか迅速に、道路だけではありませんけれども、すべての原子力に関しまして、国の指針を早くいただきながらやっていかないとだめだと思っておりますので、我々も今後、協力するところは協力させてもらいますし、また苦言も呈するところもあるかもわかりませんけれども、一緒に頑張っていきたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。
次に、敦賀短大、看護学校再編についてお伺いいたします。
敦賀女子短期大学は昭和61年に開学し、平成10年に男女共学として敦賀短期大学に変更いたしまして現在に至っております。その間の教育振興補助額は平成元年から11年度までは数千万円でしたが、平成13年以降その補助金の額が一気に１億5000万円から２億円が一般会計から持ち出され、開学から平成22年度までの総額49億5000万円の税金がつぎ込まれました。また、学生数のピークも平成５年の550人を最後に平成９年からは定員割れの100人台で推移しております。
そこで平成16年に委員数12名で敦賀短期大学改革検討委員会が設置され、短大存続基本方針として、５年間の短大改革期間後、展望が開けないと判断された場合は市の財政支援を停止し、平成21年度以降、学生募集を行わず廃校とする旨の答申がなされました。そして５年後の21年度３月には、また同じく１億5000万円が予算計上されました。
そこで我々市政会が中心となって、平成21年度敦賀市一般会計予算に関する附帯決議を採択いたしました。その内容は、短期大学検討委員会の短大存続基本方針の答申を尊重し、21年度末までに結論を出し、説明責任を果たすこととするものでした。その答えが今回、敦賀短大を公立大学法人化し、2014年度開学目標の４年制の看護学科を創設するものでありました。
そこで質問でありますが、これまでの過程を簡潔にお伺いいたします。
75 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 議会の附帯決議を受けまして、昨年２月に平成25年度を目標に敦賀短期大学を公立大学法人化し看護学科を設置する、それから市立看護専門学校を移転するという方針につきまして、議会に対し説明をさせていただきました。その後、昨年４月から公立大学法人敦賀短期大学設置委員会を設置して検討を重ねまして、開学時期や当初の短大案に加えまして４年制大学案も含めた複数案をこの３月に議会の特別委員会に御説明させていただいたところでございます。
今般、ことし４月の第６回の設置委員会におきまして意見がまとまりましたので、これを踏まえた中で、開学時期を平成26年度とし４年制大学とする方向で考えていきたい旨、市長から提案理由として申し上げたところでございます。
76 ◯22番（常岡大三郎君） メリットとして、なぜ公立４年制大学が敦賀に必要なのかお聞きいたします。
77 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 先ほど経緯の中でも説明させていただきましたとおり、短期大学と４年制大学につきましてさまざまな面から検討いたしました。学生の進学の傾向、教員の確保、国の動向なども踏まえまして、設置委員会において４年制大学ということで意見がまとまったものでございます。
４年制大学につきましては、嶺南地域唯一の高等教育機関として、敦賀市の教育環境を向上させ、地域にすぐれた人材を供給するということに加えまして、若年層の定住や流入の促進、まちのにぎわいの創出にも寄与するものでございまして、第６次敦賀市総合計画にも掲げてありますとおり、地域社会の発展の礎を築くために必要なものであるというふうに考えております。
78 ◯22番（常岡大三郎君） 今、少子・高齢化とかになってきているんですけれども、看護学科と助産専攻科が必要な理由というのは何でしょうか。
79 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 超高齢社会を迎えまして、地域医療に充実する人材がますます必要になっております。全国的に看護師不足が続いておりまして、国の需給見通しでは今年度、全国で５万6000人、福井県内では約270人の看護職員が不足するというふうに見込まれております。
また、医療や看護が高度化、多様化しておりますので、市民の生命や安全を守るためには高度な技術と幅広い知識を備えた看護師を養成する必要があるということで、このためには４年制大学の看護学科の設置が必要であると考えております。
また助産学につきましては、産婦人科医が不足している中で助産師の役割が重要となっておりまして、助産学専攻科の設置が必要であると考えております。
80 ◯22番（常岡大三郎君） 私たちには見えてこないんですけれども、国や看護協会の動きはどうなのか、お聞きいたします。
81 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 国のほうでございますが、文部科学省などにおきまして、高度医療や
社会ニーズに対応した看護師を養成するということで、看護教育期間を４年制にするということで検討が進められております。
また日本看護協会でございますが、ますます高度化する医療に対応するために、看護教育を３年制課程から４年制課程へ移行するという要望がなされております。
82 ◯22番（常岡大三郎君） 今メリットをお聞きしていまして、次には、これが開学するのにデメリットというのは何があるか教えていただけますか。
83 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 先ほど申し上げたとおり、市としては大きなメリットがあるというふうに考えておりますが、一方で、学生や保護者の中には、看護師になるまでに専門学校や短大ですと３年間でございますが４年制大学ですと１年間長くなるということ。それから授業料も高くなるということを挙げられる方もおられます。
しかしながら、医療や看護が高度化、多様化する中で看護師として活躍するためには、これからは４年制大学で高度な技術や幅広い知識を身につけていただくということが必要であると思いますので、こうした方々にも御理解を求めていきたいと考えております。
84 ◯22番（常岡大三郎君） 現在、短大はもとより看護学校も定員割れした年もあります。この間の新聞見ていますと、嶺南各市からは協力は得られないと報道されているんですけれども、学生の確保、大丈夫なんでしょうかね。
85 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） 現在、経済状況がよくないものですから国公立大学の人気というのが非常に高まっております。また就職もなかなか難しいということで、看護など資格が取れて就職に有利な学部が人気になっております。
こうした状況もございまして、全国の公立大学の看護学部の受験倍率は高くなっておりまして、最大で12.2倍、平均で5.5倍というふうになっております。県内でも、例えば福井県立大学は8.5倍というふうに高倍率を維持しております。
こうした点から、学生の確保については問題がないと考えております。
86 ◯22番（常岡大三郎君） 私は納得いきませんけれども、ここで細かいことは余り言えないので、またあれします。
大もとである短大の改革は毎年の補助金の額であります。一向に改革されてないことでありますので、現在、看護学校に１億5000万円、短大に１億4500万円の２億9500万円を持ち出ししています。しかし今回発表された４年制看護大学には運営費として３億4000万円、5000万円多く余計にかかるとしています。これでは市民に説明責任が果たせませんが、どうお考えなのかお聞きします。
87 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） ４年制大学を設置いたしますと、高度な技術と幅広い知識を備えた看護師を育成するということで、市民の健康促進、医療、福祉サービスの質の向上が図れることになります。また、先ほども申し上げましたが大学があることによりまして若年層の定住、流入ですとか学生の市民との交流、こういったことでまちのにぎわいが創出されるということで、教員による公開講座の実施なども含めましてさまざまなメリットがございます。
また文部科学省などの調査によりますと、大学を設置することにより投資額を上回る経済波及効果、他大学の例では学生１人当たり240万円から360万円という結果が出ておりますが、こうした経済波及効果が地域にもたらされるということでございます。
確かに今回の試算では現在の負担額を上回る金額となっておりますが、大学がこうした負担以上の効果を敦賀市にもたらすということにつきまして市民の皆様に十分説明して御理解を求めてまいりたいと考えております。
88 ◯22番（常岡大三郎君） 私その経済効果があるというのはとても信用できませんので、またこれからいろいろお聞かせいただいて納得できるようにしていきたいと思いますけれども。
現在、看護学校卒業で敦賀病院への従事している学生は毎年10人程度です。今後、看護大学が開学して敦賀で看護師になると見込まれる数はどの程度でしょうか。
89 ◯企画政策部特任部長（穴吹憲男君） ４年制大学になりますと、県内のほかの市町村とか県外からの受験生も多いというふうに思いますけれども、一方で、卒業生の数も現在の年間30名から50名ということで増加いたします。
まずは最も敦賀で就職が見込めるのはやはり敦賀市内出身者でございますので、そうした方々に入学料の減免、それから入試で一定の枠を設けて優遇する地域推薦枠制度、こうしたものを実施いたしまして、敦賀市内からなるべく多くの学生を集めたいと考えております。
また、敦賀市内への就職者をより多く確保するということで、市内で一定期間看護師として働いたときに返還を免除する現在の奨学金制度を拡充したいと考えております。
こうした対策も含めて、敦賀病院などとも連携しながら現在以上の看護師の確保を目指したいと考えております。
90 ◯22番（常岡大三郎君） 敦賀病院として、今回の改革をどのように判断するのか、お伺いいたします。
91 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 敦賀病院といたしましては、医療、看護の高度化を考えると四大卒の看護師の役割も高まることから、公立大学法人化に向け、卒業生の受け入れはもとより実習等も受け入れして、看護学校への講師派遣などできる限りの協力をしていきたいと、このように思っております。
92 ◯22番（常岡大三郎君） 今回出されたこれでは、多分議員の中には賛成しかねる方もいると思います。今後は短大特別委員会の議論を全議員が注視し、判断させていただきます。
次に、敦賀駅周辺整備についてであります。
敦賀駅周辺整備調査特別委員会では、平成21年９月議会での設置以来、集中的に調査を進め、これまで計７回の中間報告を実施してまいりました。調査内容としては、１項目、敦賀駅舎について、２、駅西地区の再整備について、３、駅周辺のデザインについての３大調査項目であります。この後の質問には既に決定したものも含まれますが、改選に当たり新人議員も多数おられますので、あえて質問をすることが多少あるかと思われますが、御了承をお願いいたします。
１項目めに敦賀駅舎の改築であります。
この２年の間、敦賀駅舎の改築には、ほぼ結論が見えております。その中で特記すべきは、駅のバリアフリー事業の補助対象区分の拡大であります。補助対象区分として、当初では333平米、補助対象外で450平米、合わせて783平米の跨線橋なのですが、今後は補助対象565平米、補助対象外では218平米となり、結論的には跨線橋幅員４メーター、エレベーター接続通路４カ所が補助対象となり、補助対象外の218平米分はエスカレーター５基、階段２基が敦賀市負担分となりました。
これまで市が整備費用の負担を予定していた跨線橋幅員２メーター及びエレベーター接続通路４カ所について、交渉の結果バリアフリー事業の国の補助対象となったことは非常に高く評価するものであります。
そこでお聞きいたしますが、交渉の背景や事業費の精査の結果として約23億8000万円としていた整備全体の費用は21億3800万円となり、約２億4200万円の減としておりますが、敦賀市負担額約４億3500万の減とは具体的に一体どういうことなのか、お聞かせください。
93 ◯都市整備部長（角野和洋君） それでは敦賀市の負担額４億3500万の減を具体的にということで、お答えさせていただきます。
当初、事業費23億8000万円で、うち約６億3000万円が国庫対象額でございました。その整備内容は、今議員も言われましたように跨線橋幅２メートルとエレベーター４基、階段２カ所となっておりましたが、市が国等に要望いたしまして、これまでの市が単独で負担予定でございました通路２メーター、エレベーター接続通路４カ所も国庫補助対象となったことから、当初対象額であった約６億3000万円に対して５億3300万円が増額となり、結果的に約11億6300万円が国庫補助対象額となったものでございます。
さらに事業費の精査で約２億4200万円の減と国庫補助対象範囲の拡大分、合わせまして市の負担額が18億5500万円から約14億2000万円となり、４億3500万円の減となったものでございます。
94 ◯22番（常岡大三郎君） ですけれども、県の補助対象についても要請した結果、拡大するということになりましたが、それはどういった内容なのかお聞きします。
95 ◯都市整備部長（角野和洋君） 県補助の拡大につきましても、今ほど説明しました国の補助対象が拡大されたことに伴いまして県にも補助の拡大を要望してきたところ、最終的に補助対象経費の拡大を認めていただいたということで、さらに敦賀市の負担額が約9000万円減となる見込みでございます。
96 ◯22番（常岡大三郎君） さきの駅周辺特別委員会でも話題になりましたバリアフリー事業と交流施設建設のスケジュールとして、予定どおり着工し年度内に終えることができるのか、お聞きいたします。
97 ◯都市整備部長（角野和洋君） 現在、バリアフリー事業につきましては平成23年度末、交流施設建設につきましては平成24年度末に完成し、25年夏の供用開始を目指しているところでございます。現在、ＪＲ西日本によります旧駅舎の電源設備の移設工事が進められているところでございます。５月に着手する予定でございました旧駅舎の解体工事が必要な資材の調達等がおくれて７月におくれるとＪＲから聞いております。
このことから工程の見直しなども懸念されますが、ＪＲ西日本に対しましては予定どおりの完成を目指して要請してまいりたいと考えております。
98 ◯22番（常岡大三郎君） 次に２項目め、駅西地区の再整備についてであります。
敦賀駅周辺土地利活用事業計画で、市は駅西地区交流施設拠点施設整備事業について、駅周辺整備構想策定委員会の報告内容を踏まえ、将来にわたるリスクの軽減及び敦賀市の身の丈に合った整備内容を総合的に検討し、その整備概要案を提示しました。Ａ、Ｂ、Ｃの３つのゾーンのうちＣゾーンは福井大学附属国際原子力工学研究所として建設中であり、Ｂゾーンは当面、緑地及び駐車場として活用しています。Ａゾーンにおいては、１、敦賀市、２、日本原電、３、日本原子力研究開発機構、駐車場、駐輪場、商業施設とあります。7600平米の利活用があります。
Ａゾーンの形態におきましては、先ほども御質問したとおりなんですが、市としてはどういった立ち位置をとろうとしているのか、お伺いいたします。
99 ◯都市整備部長（角野和洋君） 現駅前駐車場のエリア、俗にいいますＡエリアの活用に関しましては、先ほども塚本副市長から御答弁させていただいたとおり、今回の福島第一原発の事故による影響が懸念されることから、整備内容等につきましても関係機関とも協議をしながらもう一度検証してまいりたいと考えております。
100 ◯22番（常岡大三郎君） 整備プログラムをグランドデザインとした工程表や概算費用など個別の部分の方針ではなく、今度は駅西地区全体のグランドデザインを示す必要があると考えますが、市としてはどういった考えがあるのかお示しください。
101 ◯都市整備部長（角野和洋君） Ａエリア及び駅前広場の整備につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりで検証、さらには検討させていただきたいということでございます。
また駅地区全体の工程につきましては、駅利用者や周辺住民の安全性の確保、また効率的に工事を実施するため駅のバリアフリー化と駅舎整備を一体として進めております。また駅前広場につきましては、今補正予算に実施設計委託料をお願いしているところでございます。
Ａエリアにつきましては、内容等について検証していることから、検証結果がまとまった後に全体的な工程表及び概算費用をお示ししたいと考えております。
102 ◯22番（常岡大三郎君） では最後に、駅周辺デザインについてです。
まちづくりに取り組む際に、その地域が目指すエリアデザインにより必要な専門性は異なります。どのような専門性を持ったまちづくりの専門家を選択するかということが地域にとって大きな課題となります。
市は、敦賀駅周辺デザインガイドライン策定専門部会において、デザインテーマ、１、デザイン指針などの策定に当たって策定目的や対象区域などは理解するも、２、整備、開発及び保全に関する方針、３、地区整備計画、ここでは４、実践、運用についてお聞きいたします。
デザインガイドラインの位置づけとして、まず敦賀駅周辺整備調査特別委員会の中間報告に埋もれない景観形成条例なるものを同格とした位置づけにできないのか、お聞きいたします。
103 ◯都市整備部長（角野和洋君） 平成22年３月に作成しました敦賀駅周辺デザインガイドラインは、法的拘束力はなく、駅周辺の整備の指針という位置づけでございます。周辺地域へ波及していくことを期待しているものであります。
議員御提案の景観条例と同格とした位置づけにするには、景観形成協議会を設立し、そこに住む人の同意を得て景観形成推進計画を策定する必要がございます。このことから、現時点では今行っております公的な整備を優先して、駅周辺の地区全体の機運を高めてまいりたいと考えております。
以上です。
104 ◯22番（常岡大三郎君） 駅周辺デザイン基本計画策定等事業費600万円がありますが、駅舎、交流施設等も含めた駅周辺のグランドデザインの模型を示し市民からの意見聴取を検討していることについて、現在の状況はどうかお聞きいたします。
105 ◯都市整備部長（角野和洋君） 先ほど来申し上げていますように、Ａエリアの土地活用につきましては再度検証するということになっておりますので、今後、全体的なグランドデザインが明らかになった段階で模型等を活用し、市民の皆様に御説明をさせていただきたいと考えております。
106 ◯22番（常岡大三郎君） まちのあり方について、経済成長期に中心市街地を形成してきた商店街の疲弊を目の当たりにして、中心商店街の振興策として全国的に再開発事業が進められてきました。これからは地方の市街地にとって有効な都市計画の策定が急務であり、急激に進行する地方の少子・高齢化や人口の減少などへ対処するまちづくり、住まいづくりを考え、市街地のコンパクト化やリノベーションが求められます。
議会においても、サスティナブルなまちづくりに向けて政策に取り組むべき議論を今後は行っていきたいと思います。
次に、敦賀港の活性化についてであります。
東日本大震災の影響で中断されていた日本海側拠点港選定作業が、敦賀港を含む日本海側26港を対象に６月上旬の早い段階で港湾管理者向け説明会を開催し、公募申請を７月下旬に、そして今秋に委員会としての拠点港選定の結論を出す旨の国交省の発表がありました。
地域間競争の時代、敦賀市の優位性をますます伸ばし敦賀市の持続的な発展を続けていくためにも、今回の拠点港選定は本年度、敦賀市、福井県にとって最優先課題と位置づけても過言ではありません。拠点港選定に向けて福井県とも協力して課題に対し取り組んでいかなければならないが、取り組み方や市長の熱意についてお伺いいたします。
まず最初に、今さらながら拠点港に選定されるとどのようなメリットが敦賀に、また敦賀市にもたらされるのか、お聞きします。
107 ◯市長（
河瀬一治君） これは御承知のとおり世界のいろんな海運物流を見ていますと、昔は日本というのは海運国家だったんですね。ところが今はシンガポール、上海、釜山、ハブ港として、日本全体で扱っているコンテナ量よりもシンガポール１港のほうが多くなっているというような状況が生まれてきました。そういう中で、ある程度拠点をつくって、そして競争力を高めていこうということで、日本海側にも拠点港を。ということは、そういう機能を高めるということでありますので、いろんな整備なども、ここでやるやつはもっと物流をふやそう、外国航路を入れようということで整備をしてくれますので、そういう面でメリットはあるというふうに思っておりますし、今回も敦賀港につきましては埋め立てが昨年10月完成しまして、まだ第２期があいています。例えばそれも促進しよう、バックヤードについても整備をしようというものについても前進できるというふうに思っておりますので、ぜひ選定ができるように頑張っていきたいと思っております。
108 ◯22番（常岡大三郎君） 拠点港選定に向けた市長の意気込みを大きな声でお願いいたしたい。
109 ◯市長（
河瀬一治君） 力いっぱい頑張ってまいります。
110 ◯22番（常岡大三郎君） 拠点港選定に対し、現状の敦賀港の物流、人的交流に必要な課題はどんなものがあるか、お聞かせください。
111 ◯産業経済部長（中島正人君） 物流、人的交流に必要な課題はということでございますけれども、敦賀港は関西、中京圏に近接しているという地理的優位性がメリットでありますけれども、逆に敦賀港周辺の貨物が大港湾に流れてしまうというデメリットもございます。
このため県内とか滋賀県北部の貨物をいかに敦賀港に取り込むかが大きな課題となっておりまして、現在、県や市及び国際ターミナル株式会社などが一体となってポートセールス活動を行っているところでございます。
また、昨年就航いたしました国際ＲＯＲＯ船ですけれども、早く安定的に貨物を運べるというメリットがありまして、他港と貨物の差別化が図れるということから今後も積極的にＰＲを展開してまいりたいというふうに思っております。
一方、人的交流に必要な課題ですけれども、国際フェリーの定期運航の実現、それからクルーズ客船の誘致が必要であるというふうに考えております。５月には韓国・東海市、それからロシア・ウラジオストク市、境港を結びますＤＢＳクルーズフェリーが試験運航されたばかりですけれども、近年は誘致活動の成果として、ぱしふぃっくびいなすや飛鳥IIなどのクルーズ客船が頻繁に寄港するようになりました。今後も積極的に誘致活動を展開してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
112 ◯22番（常岡大三郎君） 一部批判も出ていましたみなとオアシス事業、クルーズ船の意義、目的について、再度お聞きいたします。
113 ◯産業経済部長（中島正人君） みなとオアシス事業につきましては、この事業につきましては港のにぎわい創出を目的といたしましてクルーズ客船誘致やウォーターフロントの開発、各種イベントを開催するものでございます。
特にクルーズ客船によりますにぎわい創出というものは近年注目を集めておりまして、全国の港で特色ある受け入れイベントなどが開催されております。このクルーズ客船が停泊する港は、その港のイメージアップが図れますし、また市民の皆様には通常見ることができない客船を身近に体感できるということにもなります。
また、客船に乗船される方につきましては自身の見聞も広めるとか、またあるいは心豊かな時間が過ごせるというふうな貴重な体験もできます。それから県外からの乗船客の方々も多数敦賀にお越しいただくことから、観光、経済分野での波及効果も期待できるところでございます。
こういったことから昨年度から同事業を実施しておりまして、昨年12月には地域経済に非常に大きな貢献をしたことが認められましてクルーズ・オブ・ザ・イヤーを受賞したところでもございますし、ことしは10回ものクルーズ客船が入港することとなっております。
以上でございます。
114 ◯22番（常岡大三郎君） 次に、敦賀港への中国航路復活は商工団体の新年会等でも西川知事は意欲的に発言されていました。市長と西川知事合同で中国航路のポートセールスを実施する時期は今しかないと考えていますが、市長の考えはどうでしょうか。
115 ◯市長（
河瀬一治君） おっしゃるとおりでありまして、西川知事をトップとしてセールスに行くということは非常に大事だと思っております。私もそういう日程が調整できれば直ちに、これは私が都合が悪くて西川知事だけで行っていただいても十分結構なんですけれども、できれば一緒に日程を合わせて極力行けるようにしていきたいと思っています。
116 ◯22番（常岡大三郎君） 今までの西川知事の敦賀の港に関して見ていると、全然やる気のないような、協議会にも何にも顔も出さないんですけれども、今回この拠点港に関してはなかなか頑張っていらっしゃるなと思っているんです。だから市長も一人だけ行かさないで、一緒に強力に進めていただきたいなと思っております。
次に、将来的にも拠点港には国際旅客航路は必要と考えます。過日、姉妹都市韓国・東海市から国際フェリー、ＤＢＳクルーズが、先ほども出ましたけれども敦賀港まで延長運行試験をし、東海市からも市長初め多くの関係者が敦賀に来られました。この国際フェリーの敦賀までの就航に関する課題、またはその課題解決の見通しについてお願いいたします。
117 ◯産業経済部長（中島正人君） 敦賀市と東海市とが姉妹都市30周年を迎えます本年５月に、国際フェリー航路延長の試験運航に伴いましてキム市長を初め多くの関係者が来敦され、国際交流や港湾貿易などで活発な意見交換をさせていただきました。敦賀市といたしましては、両市の発展、友好関係がますます活性化するためにも航路が就航されることは大変喜ばしいことであるというふうに思っております。
しかし現状では貨物需要の問題、それから運航スケジュール、出入国管理や検疫が敦賀に常駐されておりませんし、また国際旅客ターミナルがないなどハード、ソフト両面にわたっての課題がございます。現在、東海市やＤＢＳクルーズフェリー側から試験運航後の具体的な話はございませんけれども、少しずつでも課題が解決されるよう福井県と連携し、市議会の皆様とも相談させていただきながら航路開設に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
118 ◯22番（常岡大三郎君） 我々市政会も境港から一回このフェリーに乗らせてもらいまして、乗客の８割方はロシアの方、1.5が韓国の方、0.5が日本人ぐらいの感じだったんですけれども、このとき境港とか鳥取県は補助金出しています。韓国の方なんかは半額で来られると。だから結構乗っているのかなというのもあるんですけれども。ロシアもわかりませんけれども。
もし敦賀に就航の依頼があって、今まだ話は来ていないかもしれませんが、もし来た場合にどう対処されるのか、お聞きします。
119 ◯副市長（塚本勝典君） 状況を考えなければ何とも言えないんです。その点につきましては。やはり本当にＤＢＳクルーズがきちっとした具体化してきた段階において、その需要あるいはどれだけ定期的にきちっとした航路となるかということを勘案しながら、そういったインセンティブは考えていきたいというふうに思います。
120 ◯22番（常岡大三郎君） 私もこのインバウンド観光といつも言っていますので、やっていただきたいなと思いますけれども、負担にならない範囲で頑張っていただきたいなと思っております。
最後に、教育問題についてお伺いいたします。
敦賀スタンダードの取り組みについてであります。
昨年度来、教育委員会での重点施策として取り組んでおられる敦賀スタンダード構築については、今後の敦賀の教育を特色づけていくものとして私どもも大変注目しており、再三にわたり進捗状況をお聞きしているわけでございます。今度も敦賀の子供たちの成長を応援していくという意味からも、ぜひ現状を広く市民の皆さんにＰＲしていただきたいという思いで質問いたします。
まず、教育委員会から出されております新敦賀っ子教育推進プランを本年度一部改定が加えられたということで、手元に見せていただいております。これですけれども。（資料提示）この中でもやはり確かな学力の向上、ふるさと意識の高揚が大きな柱として示されておりますが、敦賀スタンダードの構築を目指す点からも、この２つの柱をキーワードとして継続的に位置づけられているかと思います。
そこで、特にこの２つに関連して、これまでの具体的な取り組み状況がどうなっているのか。また、前回の議会においてもこのスタンダード構築に伴い、市教育委員会として組織的な支援についてお聞きいたしましたが、これらについても引き続き継続的な支援が必要かと思います。
そこで、教育長にお尋ねいたします。敦賀スタンダード構築にかかわり、昨年度において具体的にどのような活動が行われ、どんな成果が見られたのか、お聞きいたします。
121 ◯教育長（下野弘喜君） まず敦賀スタンダードの構築に関連いたしましては、例えばそれを支える組織といたしまして敦賀っ子教育審議会、あるいは学び・育み委員会、さらに子どもサポート委員会、そういった委員会等を今持っております。そういったことで、それらが昨年度どのような取り組みをしたかについて御説明を申し上げます。
まず、敦賀市における学校教育の方針や将来的ビジョン、そういったものについて研究を行う場としての敦賀っ子教育審議会がございますけれども、この会を３回開催いたしました。また、この下部組織に今申し上げました学び・育み委員会並びに子どもサポート委員会というのがあるんですが、学び・育み委員会につきましては２回、子どもサポート委員会においても２回実施しております。
さらに、ややこしくなって申しわけありませんが、学び・育み委員会の下部組織にワーキンググループというような形で、例えば学校におきます５教科、国社数理英、あるいは道徳とか特別活動とかそういった特別分野、そういったものを含めてのワーキンググループというのを設けておりますが、そちらでは５回実施しております。
そういうことで、関連する委員会だけで約12回のそういう検討会は実施してまいりました。
そういう中で、具体的にワーキンググループでどんな内容の検討をしたかということなんですが、まず１つは今御指摘もいただきました確かな学力の確立というそういうことにつきましても、学力調査等の分析作業、こういったものを行いまして、特に各教科における具体的な学力向上策についての提言資料、これはまだ案の段階でございまして、これからさらに何回か今年度も進めていく中でこの案を充実させていこうと思っておりますけれども、こういう資料を作成中でございます。
特にここでは授業において役立つ指導ポイントなどを掲載し、各学校に提供していこうと思っております。１つの例は、例えば小学校の国語科で申し上げますと、実は説明文などの読み取りなどの部分でやや弱いところがございますので、国語指導のポイント「説明力をつけよう」というような資料でありますとか、あるいはまた中学校においても英語科などで今鋭意取り組んでいるんですが「英語表現ＢＡＳＩＣ」というような、そういう名前でいろんな幾つかの指導ポイントの事例集をつくろうと思っております。
さらに、敦賀スタンダードとして取り上げるふるさと教育の件でございますけれども、これに関連いたしましても敦賀独自の学習素材リストを作成中でございます。各教科において工夫されており、今後徐々に追加をしていこうと思っております。
この作成されました教材につきましては、各学校に配付し、さらにそれぞれの学校でもその独自性、工夫を入れてもらって発展させていこうと、そんなふうに考えておりますので、今このような活動を積み上げ、それがいかに活用されるかというところに来ておりますので、それが成果として今年度あるいは次年度にあらわれてくるのではないかというふうに期待をしております。
122 ◯22番（常岡大三郎君） 今、絵にかいたもちにならないように一生懸命頑張りたいということで。
学校現場への周知とか理解促進が重要だと思われるんですけれども、どういったことをやられているのかお聞きしたいなと思います。
123 ◯教育長（下野弘喜君） 今御指摘いただきました事柄が一番やはり我々としても重要なことであるというふうに思っております。やはり理解、浸透が各教員一人一人に図られなければ、今申されたとおり絵にかいたもちになります。そのことを避けるためにも、昨年度、例えば年度当初には校長と教頭の合同の研修会を行いまして、そこで敦賀スタンダードの構築というもの、何を目指しているのかということの概略について２時間余り私のほうから説明をいたしました。
またその後、我々はミドルリーダーというふうに呼んでおりますけれども、各学校には教務主任でありますとか研究主任でありますとかそういう主任クラスの職員が多数おります。そういった人たちにはミドルリーダー研修会という、名前はそういうものでございますが、そういったところでも説明をいたしました。
それから、本市におきましては教科指導員制度というのをとっておりまして、これは教科指導員、研究員という形で、小学校の各教科、中学校の各教科それぞれにエキスパートとなるべき、これからどんどん敦賀の教育を進めていく上でリーダーになっていただきたい、そういった方々を指名しているんですが、そういった方々も呼んで教育委員会として今年度どこまで、あるいは次年度どこまでというような短期スパンあるいは長期スパン、そういったことを見据えた説明をさせていただきました。
また、教職員につきまして、今申し上げた対象者だけで大体二、三百人になるんですが、例えばスクールプランの進捗状況ということで各校長からの報告を受けながら、これはまた各学校で、あるいは夏休み前に入りますＰＴＡのいろんな会合とかそういったところでも校長先生の口からそれぞれの学校で取り組んでいることについて保護者の方々にも報告あるいは啓発をしてくださいということも申し上げております。
それから学校訪問なども通して、昨年度から全教育委員が一緒になって前期、つまり５月、６月ぐらいを中心としながら学校訪問をさせていただいております。そういった中で授業を見せていただいたり、あるいはまた逆に教育委員会としてこんなことをお願いしたいんですよというようなことの説明をしたりという、そういう組織、会を設けましたので、そういったところでも直接的にそれぞれの教職員と会話をするという形で周知をしております。
徐々に我々が考えていることが理解されているように、進んでいるというふうに期待をしております。
124 ◯22番（常岡大三郎君） 今もちょっと言われたんですけれども、いわゆる教育委員会と教育現場の先生と保護者が一つのベクトルを共有しながら持っていないと、先生はこうやっている、でも親は何やっているのと。全然やっていることがわからなかったら、もちろんスタンダードですから、やはり家庭、学校、地域が一体となってやるものですから、そこをベクトルをきちっとやってないと、親は学校では何しているのかわからんしと。そういう広報もすごく必要だと思うんです。その辺についてはどうですか。
125 ◯教育長（下野弘喜君） まさに究極の目的は保護者、市民、そういった方々を巻き込んで、この敦賀スタンダードが何を目指しているのか、どういうことなのか具体的に理解していただくということが大事だと思っています。
そこで一つの例としましては、昨年度は11月３日に教育フォーラムというようなものを開かせていただきました。そこには大体600人から700人の、教職員が300ぐらい、それから市民の方が400ぐらいというふうにして参加をしていただきました。そういったところでもお話を申し上げました。
それから、これはＲＣＮの自主的な番組制作もございまして、これは繰り返し昨年度の後半、土日あたりに何回か放映をされましたので、これらなどを見て市民の方々は、こういった取り組みをしているのかということについては若干の御理解をいただいたというふうに思っております。
昨年、そのほかにはタウンミーティングをやりたいというふうに申し上げまして、ある学校で一回、保護者の方あるいは地域の方も交えたタウンミーティングが実践できました。
あと私どもとしましては、やはり敦賀市の教育委員会のホームページがございますので、そういったところでもどんなことを目指しているのかということがわかるような、そういうあいさつとかページを若干設けております。
これらなどもぜひ見ていただきたいと思っておりますし、とにかく家庭あって、あるいは地域あっての教育であり、敦賀スタンダードの構築でございますので、今年度、次年度、さらに今の点を重点課題と位置づけて進めてまいりたい、そのように思っております。
126 ◯22番（常岡大三郎君） 私も子供が３人いまして、ＰＴＡの仕事は長いことやらせてもらいました。本当に20年近くなんですけれども。そこで今教育長言うように、いろんなセミナーとかいろんなことを役員でやらせてもらいました。でも本当に出てきてほしい父兄は出てきてくれないんです。意識の高い父兄はいろんな形で協力してくれたり、そういうのに出てくるんですけれども、本当にこの御父兄さん来てほしいなという思いのある方がいると思うんですけれども、そういう方が出てきてくれないというのがいつも我々ＰＴＡの悩みでした。その辺を何とか改善できるような形のセミナーとか、何かそういうものをやられることで啓発していってほしいなと思っております。お願いします。
これで市政会の私の分の代表質問は終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
〔「関連質問。」の声あり〕
127 ◯議長（
堂前一幸君） 籠一郎君。
〔14番 籠一郎君登壇〕
128 ◯14番（籠一郎君） 市政会の籠一郎です。
関連質問をさせていただきます。
まず最初に、今後の財政運営についてというところでお聞きさせていただいた歳入についてなんですけれども、電源三法交付金等々るる話がございました。それはそれで聞きました。
そのことで、日本原電３・４号機の建設計画がおくれた場合の長期的な歳入見通しについてどのように考えているのか、お聞きします。
129
◯総務部長（安本薫君） 日本原電３・４号機の建設がおくれた場合の歳入といいますか、これに係りますものにつきましては固定資産税とかそういうことだというふうに考えておりますけれども、３・４号機の運転開始につきましては早くても29年ぐらいかなというふうに聞いておりますし、そうしますと電源三法交付金につきましては、先ほど申し上げたようにしばらくは国の動向を見させていただくということになります。
今後の固定資産税のことにつきましては、今ほど申し上げましたように29年度が一応運転開始ということになりますと、これから９月にお示しいたします中期財政計画の中で考えていきたいなというふうには思っておりますが、実はこの中期財政計画といいますのは５年間を目標年次としてございまして、27年までということで今考えてございます。そのことから中期財政計画の中の歳入の部分につきましては見込んでいないということになります。将来的に不透明な財源等を考慮した上で、中期財政計画の中で今後お示しをさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
130 ◯14番（籠一郎君） 次は、原子力行政の原発の安全確保についてなんですけれども、身近なところで聞いていきます。
原子力政策大綱見直しというようなことで市長は先ほどお話しされていましたけれども、もんじゅの炉内中継装置引き上げ作業についての感想をお聞かせください。
131 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 引き抜きにつきましては、５月24日から作業を開始しておられること議員御承知のとおりでございますが、我々としては安全かつ確実に当該装置を引き抜いて一刻も早く正常な状態に戻して、市民の安全、安心の確保にこたえていただきたいと考えてございます。
また一連の作業に当たっては高い透明性を持って情報を公開し、市民の皆様にしっかりとした状況を説明していただきたいと考えてございます。
132 ◯14番（籠一郎君） 財政運営で出ていました歳入ですが、地域振興策についてであります。促進対策交付金相当分11億7000万円という話が出ておりました。福島第一原発の事故を受け、将来的に電源三法交付金制度も見直しがかけられるものと考えるが、どのように考えていますか、お聞かせください。
133 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 先ほども御答弁させていただきましたが、今のところ大幅なそういう変更があるということは聞いてございません。
以上でございます。
134 ◯14番（籠一郎君） 実は時は金なりといいまして、与えられた時間が余りにも長いもので私にはちょっと荷が重いんですけれども、一番最後の港駅舎ですか、これについて少し最後になりますけれどもお聞きします。
敦賀港湾ということで、ちょうど昨年の６月ですか、敦賀港湾ということで質問るるさせていただいた中で、重要港湾にならんと先行きいかんぞというような話で、僕らも一生懸命、重要港湾ということに当たっては全国で103港のエントリーがあった中で絞って絞ってやって43港のノミネートがあったんですけれども、その中に我がめでたく敦賀港も入りました。
僕はあの当時、日本海側で６港ぐらいが重要港湾に選ばれて、その中から重点港ということで思っていたもので、まず第１ベースが重要港湾に入ったよと。さあこれから、先ほどじゃないけれども力強く頑張っていくと市長は言っていましたけれども、今後、重要港湾、拠点港湾というステップだと思っていたんですよ。ところがどうも話聞いているとちょっと違うような感じでとられますので、重要港湾と拠点港湾の違いというのはちょっと変な感じですけれども、その辺をちょっと教えてください。
135 ◯産業経済部長（中島正人君） 重点港湾の45港と、それから拠点港湾の違いでしょうか。
重点港湾は、今議員さんもおっしゃいましたように昨年の８月ですけれども国土交通省が選択と集中を図るべく103港の中から43港を重点港湾として選定をいたしました。敦賀港も選定されたわけですけれども、これによりまして、今後新たに必要となります港湾施設について原則として国の直轄事業として整備が可能となります。
それから、ことし秋ごろ選定されます日本海側の拠点港ですけれども、これは対岸諸国の経済発展等を我が国の成長に取り込みつつ日本海側各港湾の役割の明確化と港湾間の連携を図ることによりまして、日本海側港湾全体の国際競争力を強化するというふうなものを目的といたしております。
重点港湾と拠点港湾、この点で違うということでございます。
136 ◯14番（籠一郎君） 実は先ほど常岡議員もいろんな中国とか韓国の話をしていました。僕らも釜山へ行って見てきました。規模はでかいです。市長も日本の貿易の一つを担うぐらいの上海やとか言っていましたけれども、僕はあれ見て、敦賀湾に全部あの釜山の船が入っても入り切れん──ちょっと大げさですけれども──ぐらいの感じがしました。重点港湾に向かって力強く頑張っていくという市長のお話ですので、ぜひとも目指してください。
それと、関連質問ということで若い者がという話でしたけれども、関連質問で、うちのもう一つ若手が一般質問ですべて市政会の代表質問のことを取り上げますので、その節はよろしくお願いします。
終わります。
137 ◯議長（
堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時54分休憩
午後４時15分開議
138 ◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、常岡議員から発言を求められていますので、これを許可します。
139 ◯22番（常岡大三郎君） 先ほど私の発言の中で、敦賀短期大学と市立看護専門学校の再編のやりとり中、「────────────────────────────」との発言をいたしました。発言の趣旨といたしましては、議員の中には賛成しかねる方もいるとの趣旨で発言したつもりですが、本題について全議員が賛成していないかのような印象を与えることになり、済みませんでした。
よって、これを配付しました。発言訂正申し出書のとおり訂正いたします。
以上です。
140 ◯議長（
堂前一幸君） 代表質問を続けます。
次に、新政会の代表質問を行います。
質問時間は50分以内といたします。
馬渕清和君。
〔８番 馬渕清和君登壇〕
141 ◯８番（馬渕清和君） 新政会の馬渕清和でございます。
さきの統一選挙におきまして、河瀬市長におかれましては敦賀市政始まって以来の５選目を果たされましたこと、まず初めにお喜び申し上げます。私も市民皆様の御支援のおかげで２回目の当選をさせていただきました。これからも市民の皆さんの代弁者として、「市民の声を議場に」を基本理念とし、市政発展と福祉向上のため粉骨砕身努めてまいる所存でございます。
それでは、新政会を代表いたしまして、発言通告書に基づき順次質問させていただきます。
まず初めに、１項目め、敦賀市の財政政策についてお尋ねいたします。
１点目、市債残高と今後の事業計画についてお聞きいたします。
まず、敦賀市の平成22年度末の市債残高を一般会計、特別会計、企業会計別にお聞きいたします。
142
◯総務部長（安本薫君） それでは、お尋ねの22年度末の市債残高の見込みについて御答弁申し上げます。
一般会計では197億5391万5000円。特別会計は６つございまして、合わせまして219億7826万1000円。企業会計は２つございます。合わせまして120億2973万円。全会計の総額では537億6190万6000円となっております。これを会計別で申し上げますと、港湾特別会計が１億6177万9000円、区画整理特別会計が４億8010万円、簡易水道特別会計が８億3906万2000円、下水道特別会計が187億1812万9000円、漁業集落特別会計が１億5347万円、農業集落特別会計16億2572万1000円、病院事業会計が61億1512万4000円、水道事業会計が59億1460万6000円となっております。
以上です。
143 ◯議長（
堂前一幸君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
144 ◯８番（馬渕清和君） 今お聞きいたしましたが、平成22年度末で総額約537億円の市債残高があります。21年度より少しばかり減少傾向にあるのかなと思っております。
さて、それでは市債残高の大きい事業、今回３つ御質問させていただきたいと思います。下水道会計、今ほどお話ありました187億円、病院会計61億円、それと水道会計の59億円について、これからお聞きしたいなと思います。この３事業はいずれも市民生活に直結しており、一日たりとも欠かすことのできない重要な事業ばかりでございます。
そこで、まず下水道事業についてお聞きいたします。未整備区域は平成22年度末で何ヘクタール残っておりますか。また、これら区域を整備するのにあと何年ぐらい要しますか。そして、これら事業に要する費用はどれくらいかかりますか。また、区域が広がれば当然、天筒浄化センターや水処理施設の電気、機械設備等の増設工事等が必要となります。よって、これら増設工事等にどれぐらいの事業費が必要とされておりますか。お聞きいたします。
145 ◯建設水道部長（浅妻良一君） それでは私のほうから、下水道についてまず説明させていただきます。
公共下水道事業ですけれども、これは全体計画区域ありまして、また認可区域とありますので、２つ説明させていただきます。
まず全体計画区域の面積ですけれども2430ヘクタールでありまして、平成22年度末の整備面積は1060ヘクタールであります。よって残りが1370ヘクタール残っている格好になります。また認可区域の中でいきますと、認可区域の面積は1332ヘクタール、これに対しまして1060ヘクタールの整備ですので、残りが272ヘクタール残っている格好になります。
次に整備期間につきましてですけれども、現在の認可における事業はあくまでも平成26年度までとなっております。残りの272ヘクタールの整備に要する費用は、約130億が必要と考えております。
また、天筒浄化センターの整備ですけれども、全体計画の中では水処理施設９系列ということでありますけれども、現在躯体は７系列整備済みであります。設備につきましては６系列まで完成しております。
整備区域拡大に伴い、残りの水処理や汚泥処理設備の増設に係る事業費は約70億円が必要と考えております。
以上でございます。
146 ◯８番（馬渕清和君） 答弁をいただきまして、約残りが272ヘクタールということで、大体130億必要ということで答弁いただきました。
それでは次に、管路とか機械設備等の更新事業と構築物の耐震補強工事等にどれだけの費用がかかるか。また、これらを実施するに当たり短期、中期、長期に分けて実施しなければならないと思いますが、その点お尋ねいたします。
147 ◯建設水道部長（浅妻良一君） それでは、管路の更新事業、耐震補強工事についてまず説明させていただきます。
下水につきましては昭和58年の供用開始から最も古いものは27年経過しております。管路の耐用年数ですけれども50年と言われておりますので、大規模な更新時期につきましては少し先になるんじゃないかと思っております。
次に管路の耐震補強ですけれども、これは平成７年度から地震対策として、マンホールと管路の継ぎ手部に地震時の揺れに対応できるという可とう継ぎ手を使用しております。また、平成９年に改正されました下水道施設の耐震対策指針に基づきまして、可とう性にすぐれた必要な抜け出し長を有する管材料を使用しております。
また機械設備──浄化センター関係ですけれども──の更新につきましては、改築計画に基づき平成16年度から平成24年度までの９年間で約30億が必要と考えられております。それ以降の機械設備の更新につきましては、順次長寿命化計画を策定しまして整備を進めていきたいと思っております。
なお耐震補強ですけれども、天筒浄化センターの耐震診断は平成15年度に行っております。処理場の建築物は補強工事が必要と診断されております。この耐震補強工事に係ります費用は、おおむね約３億が必要じゃないかなというふうに判断をしております。
また、短期、中期、長期に分けてということでの御質問ですけれども、天筒浄化センターの更新事業におきましてはおおむね３年から５年ごとに長寿命化計画を策定し、順次更新を進めております。
また耐震補強工事につきましては、現在、設備の老朽化に伴い汚水処理に必要不可欠な改築工事を実施しておりますので多額の事業費が必要なことから、この改築工事が完了後に検討したいと考えております。
以上です。
148 ◯８番（馬渕清和君） 今お話を伺っておりますと、今後いろいろな設備の更新や耐震補強工事に相当費用がかかると思いますが、現在、一般会計から８億円の繰り入れをしていると思います。果たしてこの状態がいつまで続くのかわからないわけですが、また今後、三法交付金も減少していくわけでございます。よって、料金の値下げも今後考えていかなければならないと思いますが、その点どのように考えておられますか。お聞きいたします。
149 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 公共下水道事業の整備ですけれども、あくまでも国の補助と起債事業で整備を進めております。三法交付金については余り事業費の中で組み入れてやっておりませんので、料金収入プラスアルファということで動いておりますので、よろしくお願いいたします。
150 ◯８番（馬渕清和君） それでは次に、山泉地区や沓見地区などは工事着工までにはまだ年月を要すると思いますが、これら地区を整備するのにあとどれぐらいかかりますでしょうか。お聞きいたします。
151 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 下水道の整備ですけれども、あくまでも汚水整備構想に基づきまして下水道の整備をしておるんですけれども、公共下水道事業、そして集落排水事業、そして合併処理浄化槽の補助金によって市内全域を整備、今現在しております。
その中で今現在、沓見地区ですけれども、沓見地区におきましては現在認可区域に入っていますので、小学校のほうから順次上のほうへ上がっていきます。
また山泉につきましては、認可区域に入っておりません。次期の認可の拡張のときにはここを検討して、また整備の方法を考えながら認可の変更を行っていきたいと思っております。
また、市が管理します合併処理浄化槽の整備についてはどうかということでありますけれども、今現在、先ほど申し上げましたとおり合併浄化槽につきましては個人方に対しての補助金ということで、国３分の１、県３分の１、敦賀市３分の１ということで補助金制度で整備を進めております。
以上でございます。
152 ◯８番（馬渕清和君） わかりました。
それでは次に、敦賀病院についてお尋ねいたします。
幾つかお聞きいたしますが、まず、敦賀病院は６年ぶりに赤字脱却と新聞報道されておりましたが、平成22年度の収支がまた黒字になったとお聞きしました。
では最初に、幾ら黒字になったのか。また、その根拠をお聞きいたします。
153 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 平成22年度３月補正予算において収支均衡予算を編成いたしましたが、決算額につきましては収入額が約70億4138万3000円、支出額が68億6629万5000円となり、約１億7500万円の黒字となっております。
その要因といたしましては、診療報酬の改定、入院患者数の増加等による医業収益の増加、支出面では、業務の委託化、事務のスリム化等による経費の削減、また職員の努力も大きかったのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
154 ◯８番（馬渕清和君） １億7500万ですか、黒字になったということですが。
そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、ちなみに22年度では一般会計からの負担区分に基づく負担金は幾らだったかということ。それと三法交付金、それと一般会計からの繰入金、これは幾らかということをお聞きいたします。
155 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 平成22年度におきましては、総務省の繰り出し基準に基づく負担金といたしまして８億4560万9000円をいただいております。また一般会計からの補助金として、これは平成18年、19年に退職手当債を起債を起こしまして、その補助金といたしまして4234万3000円をいただきまして、合計で８億8795万2000円を一般会計から繰り入れをいたしております。また、電源三法交付金は４億5458万2000円をいただいております。
平成21年度までは赤字補てん金として一般会計から繰り出し基準外の補助金をいただいておりましたが、平成22年度におきましては黒字化のため、この補助金は繰り入れをいたしておりません。
以上でございます。
156 ◯８番（馬渕清和君） 今お話を聞きますと、負担区分に基づく負担金は８億ということですか。三法交付金やそのほかの交付金からの繰り入れを今しなければならないと思っておりますが、よって今回の１億7500万の黒字になったと言っておりますが、これは一般会計からの繰入金を圧縮したという表現が私は妥当じゃないかと思うんですが、その点お聞きいたします。
157 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 今議員さんおっしゃるような考え方もできるかと思います。ただ病院側といたしましては、総務省の繰り出し基準に基づく負担金はこれはいただきたいと思っております。また一般会計からの赤字補てん金、また三法交付金等の補助金等につきましては、極力これを避けていかれるような経営体質に持っていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
158 ◯８番（馬渕清和君） 局長がおっしゃるとおりだと思いますし、この先、原子力の交付金等もまた厳しくなっていきますし、順調に進むとは思えません。一般会計からの繰り入れも認められなくなる状況にもなりかねないと思いますが。
今後、いろいろ話ありますが、総合病院ですが、今また福井病院と連携したり、そういうことも視野に入れながら、また給食の委託ですか、それも改善されて削減されたということなんですけれども、経費も。それで次はまた、私も前に提案しましたが事務局のプロパー化なども考えていかなければならないと思いますが、その点お聞きいたします。
159 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 国立病院との病病連携と職員のプロパー化につきましてお答えをさせていただきます。
まず国立病院との病病連携につきましては、今現在、小児科においては夜間どちらかの病院で診療ができる輪番制をとっております。また救急業務につきましては、国立福井病院さんと泉ヶ丘病院さん、そして市立敦賀病院、また敦賀美方消防組合の救急の方と年２回の救急業務の円滑な推進につきまして打ち合わせを行っております。
また眼科との連携も行っておりまして、これは敦賀病院、また国立福井病院さんも眼科医が１名ずつでございます。福井大学の眼科医の教授の指導によりまして、手術するときはそれぞれの病院で２名で行いなさいよというようなことですので、敦賀病院で手術があるとき、また国立福井病院であるとき、相互の先生が行きまして手術を２名体制で行っております。
そのような病病連携も行っておりますので、今後、他の部門におきましてもこの病病連携を進めていきたいと、このように思っております。
また、職員のプロパー化につきましては、平成24年４月１日採用の職員を募集するということで決定もいたしております。今後またそのほかの増員につきましても協議をしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
160 ◯８番（馬渕清和君） それでは次に、看護師不足についてでございますが、先ほどもお話ありましたが、現在、看護専門学校を４年制大学に移行して看護系の大学を検討されております。
そこでお尋ねいたしますが、近年、看護専門学校から敦賀市立病院に就職されている方がふえていると私は聞いておりますが、これはやはり敦賀病院との連携が大きいのではないかと思います。今後、看護師不足が懸念される中、強力な支援体制をこれからも維持しなければならないと思いますが、ちなみに今年度は何名の方が就職されましたか。お聞きいたします。
161 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 本年度は19人の新採用職員のうち10名が市立看護専門学校からの卒業生でございます。
以上でございます。
162 ◯８番（馬渕清和君） 10名ということですが、年々市立病院に勤務されている方がふえていると思います。これは敦賀病院にとって大変心強いなというように思っております。
しかし今ほど話ありましたが、もし大学に移行した場合、国の所管も変わりまして、現在のような病院とのパイプもなくなって看護師確保も今後困難になると私は危惧しますが、その点お聞きいたします。
163 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 医療看護の高度化に伴いまして、敦賀病院におきましても今後は四大卒の看護師が多く必要になると考えております。敦賀病院といたしましては、卒業した学生が敦賀市に定着していただくために医師、看護師等の職員の意見を聞きながら働きやすい環境づくりに努めまして、一人でも多くの看護師を採用したいと考えております。
以上でございます。
164 ◯８番（馬渕清和君） ありがとうございます。
それでは次に、水道事業についてお尋ねいたします。
上水道課では四、五年前に水道ビジョンを策定され、研究もされているとお聞きしております。
そこでお聞きいたしますが、水道事業はたしか昭和38年度に供用開始されていると思います。そうすると、ことしで48年間経過しております。最初につくった配水池等は相当老朽化しているのではないかと思いますが、これら構築物を今後の耐震基準に照らし合わせた場合、耐震基準をほとんどの施設がクリアすることができないのではないかと思いますが、まず水道事業で今一番の懸案事項をお聞きいたします。
165 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 確かに平成21年度に敦賀市水道ビジョンを策定しました。そのときの基本目標といたしましても、災害に強い水道、基幹施設の耐震化ということでうたっております。
水道事業といたしましては、やはり災害に強いライフラインを構築するため基幹施設の耐震化などを推進し、危機管理体制の強化を図ることを第一と考えております。
以上です。
166 ◯８番（馬渕清和君） 実は私、先日、水道課に行きまして、天筒の配水池と舞崎の上水道を視察させていただきました。職員さんの案内で説明も受けたわけですが、相当老朽化が進んでいるなというように感じたわけでございます。
また、こんなことをちょっと言ってもいいかなと思いますが、現地に行く途中は草が生い茂って、土砂崩れのところもありましたので、本当に管理されているのかなとちょっと不安を感じたわけですが、さて、それは置いて。
今、懸案事項をお聞きしましたが、それでは現在、先ほど聞きました59億円の負債を抱えておりますが、今後どのように経営改善をなされる予定ですか、お聞きいたします。
167 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 水道事業会計における平成22年度末の起債、企業債残高ですけれども、確かに59億1400万円となっております。今後の見通しですけれども、平成20年度に策定いたしました敦賀市水道ビジョンにのっとり、建設改良費の平準化を図ることで企業債残高は少しずつ減少するという計画であります。平成30年度には残高約50億円となる見込みで進めております。
以上です。
168 ◯８番（馬渕清和君） 残高50億円になるということなんですが、先ほどの話になりますが、たしか昭和59年度から料金の体制を堅持していると思いますが、十分に資金を回すことができず改良工事がまたおくれている原因になっているのかなとも私は思っております。
そこでまた部長にお尋ねいたしますが、料金改定は予定されているのか。改定率、すなわち料金の値上げ幅等も予定されているのか、お聞きいたします。
169 ◯建設水道部長（浅妻良一君） まず料金改定につきましてですけれども、先ほど言いました敦賀市水道ビジョンにおける収支計画、これはあくまでも現料金体系で策定しております。
敦賀市の水道会計ですけれども、今は現在健全な経営状況になっておりますので、現在のところ水道料金の改定を行う予定はありません。
今後の料金の改定の考え方ですけれども、あくまでも人口の減少及び水需要の変化及び耐震化の設備投資など収支のバランスを見きわめながら検討が必要になってくるんじゃないかと思います。
以上です。
170 ◯８番（馬渕清和君） 料金の値上げをしないのも一つの選択ですが、配水池等も見せていただきましたが、今は何とかやっていけると思いますが、やはり民間の企業の経営感覚を持って事業運営に当たって、適正な利益を上げて、そしてその利益を確保するための有効なまた設備投資も私は重要だと思います。
では、ここまで３事業の市債残高の状況と今後の計画についてお聞きしてきましたが、ここで市長にお聞きしたいと思います。まず16年前、高木前市長から引き継がれた時点で敦賀市の市債残高が幾らありましたか。また、財政調整基金等、すなわち貯金に当たる財源は幾らあったのか、お聞きいたします。
171
◯総務部長（安本薫君） 河瀬市長が就任されましたのは平成７年の４月ということでございますので、その直前の平成６年度になりますけれども、その時点での市債残高を申し上げます。全会計合計で401億4000万円でありました。財政調整基金につきましては42億6000万円でございます。市の基金残高、全額、その当時の基金残高が合計が81億4000万円でございました。
市債について申し上げますと、平成22年度末残高といいますのが537億6000万円と先ほど申し上げたとおりでございます。ですから市債の残高は136億2000万ほどふえたということになりますけれども、これは上下水道等の普及といいますか社会資本の整備拡充、これが大変大きな要因となってございまして、当時と比べますと市民生活はより豊かに大きく向上しているというふうに考えております。
以上です。
172 ◯８番（馬渕清和君） ふえたということでございますが、ちょっと話は変わりますが、昨年の年末に新年度の当初予算に反映させるためにとパブリックコメントを実施されたわけでございますが、そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。
まず１点目は、このパブリックコメントを実施されたことは大変評価したいと思いますが、しかし市民の皆さん初め私も、質問事項についてちょっと疑問を持っています。なぜならば、もっと敦賀市の将来を左右するような大きな問題、例えば起債償還の問題、原発の防災対策の問題等、もっと大きなテーマにすべきではなかったかなと思っております。
また２点目ですが、パブリックコメントにかけられた政策課題は新年度予算に余り反映されていなかったのではないかと思います。今回パブリックコメントを実施されたことにより、何がどのように新年度予算に反映されたのか。市民の思いがどのように反映することができたのか。また、経費削減をすることができたのか。今回のパブリックコメントを実施しての反省点は何か。また、改善しなければならない点は何かをお聞きいたします。
173
◯総務部長（安本薫君） それでは、まず一番最初の御質問ですが、もっと大きな問題に対してパブリックコメントを実施したほうがよかったのではないかというようなことでございます。
昨年末実施いたしましたパブリックコメントと申しますのは、市民の皆さんの御意見を当初予算に反映させるために、当初予算の個別事業に限定しまして、限りまして実行させていただいたものでございます。昨年末のパブリックコメントというのはそういうことで、予算に関するパブリックコメントの初年度というようなことで、できる限り多くの市民の皆さんから御意見をいただきたいというふうに考えてございまして、決算額１億円未満で５年以上継続し、かつ身近なものという条件に合致する事業に絞りまして試行的に実施をさせていただきました。
市庁舎とか消防庁舎の建てかえとか、あるいは原発の防災対策等いろんなことがございますが、大きなテーマにつきましては今後個別に実施することも検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、昨年実施させていただきましたものをどのように反映したのかということでございました。
既に公表させていただいておりますとおり、市民の皆さんからの御意見は３件の事業に反映をさせるべく推進を進めているということでございます。
一つは子育て応援育児用品支給事業でございます。これは、各家庭により必要とする物品が限られているので選択肢の幅をふやしてほしいというような御意見がございました。それで今年度、育児用品の選択肢をふやして実施をさせていただいております。
またスポーツレベルアップ事業に関する御意見というようなことで、平成30年は２巡目の国体の年を迎えると。福井県は元気で活力がないといけないというような御意見もございました。そこからジュニア層の育成強化を重点的に推進することといたしまして、今回の補正予算に計上させていただいております。
３つ目は、地域じまんづくり事業でございます。これは、意欲ある団体につきましては複数回応募できるように、また補助金の額の増額も含めて制度の見直しを今年度中に実施したい、進めたいというふうに考えております。
このような形で反映をさせていただいております。
それから、パブリックコメントを反映することができたかということの中で、ことし募集しました事業は10事業でございました。その中で50件の御意見をいただいたことはもう既に議員も御承知のことと思います。これらすべての御意見につきましては、総合的な見地から検討いたしまして、今ほど御説明させていただきました３件の事業に反映できたことはよかったなというふうに考えております。
それから、パブリックコメントの反省点といいますか、そのことでございますけれども、反省点は、より多くの市民の皆さんから御意見をいただくにはどうしたらよいかというそういうことが、反省点というより課題が残ったのではないかなというふうに考えております。また今回のパブリックコメントの検証結果といたしまして、回答者が特定の地域に偏在していたというようなこと。それから問い合わせ、反響といいますか、そういうものは大変多くございましたけれども御意見が少なかった。それから、募集した事業に対しまして、50件という御意見の数をいただきましたけれども、これだけでは市民の皆様の総意と判断することはなかなか難しいのではなかろうかというふうに思います。
いただいた御意見の内容を吟味、検討し、予算等に反映すべきと判断したものにつきましては、今ほども申し上げたとおり予算の中で反映をさせていただいて採用させていただいたということでございます。
以上、よろしくお願いします。
174 ◯８番（馬渕清和君） また本年度も事業仕分けをぜひとも実施していただきたいなと思っておりますし、質問の内容も市民から選べる内容にまたしていただきたいなと思いますし、市民から寄せられた多くの意見を参考にして予算に反映させていただきたいなと思っております。
それでは次に、２点目の原子力発電所の今後の見通しと敦賀市財政への影響についてお聞きいたします。
さて、東日本の震災は、地震、津波の影響により福島原発が想像を絶する事態となりました。そして、我が福井県知事も安全対策が不十分ということで国に待ったをかけております。このようなことがこの先も続けば、今日まで敦賀市の財源として電源三法交付金や固定資産税の収入に多大なる影響が出ると思います。よって今後、財源に影響を及ぼし、事業の見直し等が予想されるわけでございます。
では質問に入りますが、今後、次のようなケースが考えられます。例えば敦賀１号、２号、もんじゅが順調に運転でき、３・４号機増設が予定どおり進んだ場合、三法交付金、固定資産税は３年、５年、10年とどのように推移するか。また、敦賀３号、４号機増設が中止になった場合はどうなるか。さらに、もんじゅと敦賀１号機が廃炉になった場合、三法交付金、固定資産税がどのように推移するのか、お聞きいたします。
175 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） それでは私のほうから、三法交付金の件につきまして御答弁させていただきます。
まず、現在すべての原子力発電施設が順調に推移した場合、今後廃炉になるまで毎年度約14億円程度の電源立地対策交付金が見込まれるということになります。また次に、敦賀３・４号機の建設が順調に進んだ場合でございますが、立地地域対策交付金相当分として今後約87億円が見込まれることになります。なお、３・４号機の建設に係る交付金につきましては毎年度、申請する事業に応じて交付額が決定するということになりますので、現時点では時系列的に申し上げることはできないということになってございます。
次に、敦賀３・４号機中止になった場合はどうなるか。さらに、もんじゅ、敦１が廃炉になった場合、三法交付金がどのように推移するのかという点でございますが、３・４号機の建設が中止になった場合、先ほど申し上げました87億円の財源が不透明な状態になってまいります。
次に、敦賀２号機のみが運転継続している状況といった場合、三法交付金がどうなるかという御質問の趣旨と解しまして御答弁申し上げますが、ただ本市が受けている交付金の中に県全体として算定する交付金がございます。これは電力移出県相当分という交付金がございますが、これは県全体の発電施設の状況を想定しなければその推計が不可能であるということになってございますので、今現在ここで具体的な数値を申し上げるということはできないということになってございます。御了承をよろしくお願いいたします。
176
◯総務部長（安本薫君） 私のほうから固定資産税の関係と、それから財政運営につきましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
まず、３・４号機の増設が予定どおり進んだ場合に固定資産税がどのように推移するかということでございます。これにつきましても３・４号機の建設に係ります投資額というのが公表されていないというのは議員も御承知のことと思いますけれども、仮にその投資額が5000億円というようなところで推移した場合に、今後予定どおり建設が始まって課税をさせていただくのは平成30年になろうかと思いますけれども、そこが課税のピークになるというふうに考えて税収を申し上げますと、約その年は60億程度の税収が見込まれるだろうと。その翌年度からは減価償却も始まりますので毎年10％ずつ減少していく。５年後には約40億ぐらい、それから10年後には約23億というふうな形で推移するのではなかろうかというふうに考えております。
それから、もんじゅ及び敦賀１号が廃炉になった場合、固定資産税はどうなるんだという御質問でございました。廃炉になった場合でも原子炉や冷却機械等がいつでも事業の用に供し得ると認められる状態であれば、固定資産税というのは課税させていただくというふうに考えております。
それから、今後の財政運営をどうするかということでございますけれども、原子力発電所施設の状況により市の財政運営あるいは施策がどのようになるかというような御質問の趣旨ということでお答えをさせていただきますが、確実に見込まれる財源に基づき重点的に取り組む施策等を絞り込みまして、９月に公表を予定しております総合計画の実施計画及び中期財政計画においてお示しをさせていただきたいと思います。
事業の進捗等につきましては、市長提案理由で御説明もさせていただいておりますけれども、今後我慢をお願いするような点もあろうかと思います。よろしく御理解いただきたいと思います。
以上です。
177 ◯８番（馬渕清和君） かなり影響が大きいのかなと思います。
それでは、３・４号機増設についてお聞きしたいと思いますが、着工前にもらう交付金、いわゆる電源立地等初期対策交付金を前倒しして４割既に使っていると思いますが、さきの大震災、福島原発事故の関係で着工は今見通せないわけでございますが、悪くすれば計画が中止とも考えられた場合、交付金の返還も考えなければならないのか、その点お聞きいたします。
178 ◯市長（
河瀬一治君） 今まで着工という前提の中でのいただきました交付金について、それを仮に中止になったからお返しするということは考えておりません。また、私どもの立場にしますと、今まで国策ということで協力をしながらしてきたところでありますので、仮にそのような動きがあれば、当然そういうことのないように阻止をしたいと思っています。
179 ◯８番（馬渕清和君） それでは次に、先日、西川知事が核燃料税の引き上げを６月議会に提案されると報道がありました。そして、停止中の原発にも課税すると。
そこでお聞きいたしますが、県の条例が改正され核燃料税が引き上げられた場合、県から敦賀市にどれぐらい交付金が配分されるのか。また、税収を引き上げた分、どのような安全対策を県は嶺南の原発に対し実施するのか。この点、わかる範囲でお聞きいたします。
180 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） これは先ほど常岡議員の御質問でも御答弁させていただきましたが、とりあえずまず６月の県議会の議論を注視していく必要があると考えてございます。当然のことながら引き上げ後の制度がどうなるかということも議論されていきますし、今後我々立地市町村が県との協議に入るということでございまして、今具体的にどのような安全対策かというのは言えない。言えないというか、わからないという状況でございます。
御了解をよろしくお願いいたします。
181 ◯８番（馬渕清和君） やるべきことは、安全対策に十分投資して県民の安全、安心に努めなければならないと思います。
それでは次に、３点目の敦賀市公共施設の現状と今後の管理運営方針についてお尋ねいたします。
今後の大きな課題として、市の公共施設の改築や耐震補強工事に取り組まなければなりません。既に耐震補強工事を済ませた施設や改築された施設もありますが、まだ多くの施設が手つかずの状態で残っています。これら施設を今後順次行わなければなりません。しかし敦賀市の場合、学校については耐震化率は91.4％で、本年度、角鹿中学校の耐震工事が終了すれば100％となるとお聞きしております。もちろんこれらの施設の中には避難所にもなる建物も含まれていると思います。
それでは、そのほかの公共施設の耐震診断及び工事を今後どのように取り組まれるのか、順次お聞きいたします。
まず、敦賀市の公共施設数と各部ごとにお示しください。それと、耐震診断の進捗状況も各部ごとにお示しください。また、未診断施設があれば、今後どのように取り組まれるのかお聞きいたします。
182
◯総務部長（安本薫君） それでは、学校施設以外というお話でございますけれども、公共施設の数とそれから診断状況につきましてお答えを申し上げます。
本市の学校施設を除く公共施設の数でございますけれども、保育園、児童館で21棟、病院で５棟、幼稚園が２棟、公民館が11棟、文化施設が13棟、福祉施設が７棟、スポーツ施設10棟、庁舎６棟、住宅が88棟ございます。その他49棟、それから集会場１棟の合計いたしますと213棟ございます。
建築物の耐震改修の促進に関する法律第６条第１号に規定されております特定建築物と言われるものにつきましては80棟ございますけれども、耐震診断が必要なのはその建築物のうち41棟でございます。このものにつきましては旧耐震診断分も含めまして現在すべての耐震診断を完了しております。法的には必要のない建築物につきましても重要度を考慮し26棟について耐震診断を終えておりますので、未診断の施設は今のところございません。
ただし、今後、補強工事等をやる場合につきましては、旧基準で診断が済んでいるものにつきましても新しい平成13年度の基準で再診断を受ける必要があるというふうに考えております
以上です。
183 ◯８番（馬渕清和君） 未診断は今のところないということですね。
それではその中で、耐震診断されておりますが、災害時の避難場所に指定される施設の数、そして避難場所に指定されているが耐震度をクリアしていない施設がありましたら、お聞きいたします。
184 ◯市民生活部長（佐上公義君） 敦賀市の指定避難所ということで39施設の施設を避難所として指定してございます。小中学校の体育館などが主でございますけれども、これらの施設のうち耐震強度をクリアしていない建物、これは市の施設のうちで４施設ということでございます。
185 ◯８番（馬渕清和君） 今部長、４施設とおっしゃいました。４施設、教えていただけますか。
186 ◯市民生活部長（佐上公義君） この４施設の内容でございますが、市民福祉会館、それから男女共同参画センター、市立体育館、少年自然の家の体育館でございます。
今回、このうちの２施設が耐震診断で予算が計上されておりますということでございます。
187 ◯８番（馬渕清和君） ４施設のうち２つが診断をしているということなんですが、今後耐震補強工事を実施した場合、どれぐらいの費用が必要とされていますか。また、これら公共施設の耐震補強工事、改築工事をされる場合、短期、中期、長期に分けて実施計画を立てられると思いますが、既に計画なされているのであれば、さっき２つあるということですが、計画がなされていない場合は、いつごろ計画を立てるのかお聞きいたします。
188
◯総務部長（安本薫君） 耐震診断の結果も個々の建築物によって違ってまいります。補強方法につきましても個々の建築物で違ってくることになります。現時点では、すべての工事をお示しすることができません。今後、耐震化の優先度の高い建物の補強計画あるいは実施設計が完了した段階で、個々に工事費をお示しできるかというふうに考えております。
補強計画は今年度、今ほど市民生活部長からも話がございましたけれども、一応補強計画は今年度実施予定で、建物３棟を予定させていただいております。一つは桜ヶ丘住宅３号棟、それから市立体育館、それから少年自然の家の体育館でございます。庁舎につきましては、平成13年度基準で再診断を受けさせていただく予定をさせていただいております。
実施時期ということでございましたけれども、災害時に司令塔となるべき市役所を含めまして市民の方々が利用される施設、特に避難所に指定されている施設など、今後策定する中期財政計画の中で優先度の高いものから耐震化の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。よろしくお願いします。
189 ◯８番（馬渕清和君） 答弁いただきまして、市庁舎は、13年度に耐震診断の見直しをしなければならないということで、今後するということですが、市庁舎と消防庁舎、先ほど話ありましたが49年に竣工されていますし、市立体育館、これも43年に竣工していますし、耐震強度が相当低いと思われますが、それについても市庁舎の場合、平成９年に一度耐震結果が出ていると思いますが、そのときの結果をまずお聞きしたいと思います。
190
◯総務部長（安本薫君） 庁舎の耐震診断につきましてはＥとＤ判定ということで、この前、予算委員会の中でもお答えさせていただいておりますけれども、災害復旧の拠点となります庁舎でございますので、耐震補強の優先度は高いものというふうに認識をいたしております。
平成９年度に実施はしておりますけれども、今度新たに13年度の耐震診断基準、変更されているものでございますので、早急にその結果を求めまして、総合的に判断して耐震化を進めていきたいというふうに考えてございます。今回は今ほど申し上げましたように13年度基準で再診断をするための必要額を計上させていただいているということで、御理解をいただきたいと思います。
191 ◯８番（馬渕清和君） 平成９年にＥ判定が出たわけですけれども、庁舎も消防庁舎も災害時となると今おっしゃいました施設でございますし、なぜ平成９年に判定が出た時点で、翌年から計画を立てて私は実施すべきじゃなかったのかなというふうに思いますが、その点お伺いいたします。
192
◯総務部長（安本薫君） これまでは子供たちの安全、安心、そういう学習ができるということを最優先に取り組んでおりまして、学校を中心に耐震補強工事を進めてまいったところでございます。今年度で、よく議員も御存じのとおり学校関係の工事が終了いたします。庁舎につきましても今ほど申し上げましたように今回の補正予算で予算を計上させていただきまして、その結果をもとに耐震補強計画を作成し進めさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
193 ◯８番（馬渕清和君） 先ほども言いましたが、災害の拠点となる施設ですので早急に取りかかっていただきたいなというふうに思います。
それでは次に、２項目めの敦賀市の防災についてお尋ねいたします。
１点目に、原子力防災についてお尋ねいたします。
原子力発電所の現状と安全対策についてお聞きいたします。
今回の地震で福島原発１号機は地震発生から約５時間後に燃料がすべて露出し、燃料本体を覆っている被覆管が損傷し始め、約６時間後には炉心の最高温度が上がり燃料本体が溶ける燃料溶融、すなわちメルトダウンが進み、約16時間後には燃料の大部分が落下するなど急激に事態が悪化した、すなわちメルトスルーが始まったと東電から記者発表されておりました。
しかし今回の福島原発での事象は困難をきわめ、想定外とされています。しかし今後は想定した対策を実施しなければなりません。敦賀市でも事業者と安全確認や情報交換などは実施していると思いますが、今回あえて、さきの大震災でも最も重要とされている点を各発電所ごとに現在までの対策状況や今後の計画等についてお聞きしていきたいと思います。
そこで私が思いますに、今回、とめる、冷やす、閉じ込めるの安全神話の３原則が今回地震でもろくも崩れたわけですが、そこで私の考えは、すべての電源が喪失した場合に、私はせめて、とめる、冷やすの次に、外部から原子炉に注水する、そしてベント、すなわち排気を加え、最後に閉じ込めるの新安全原則にすべきだと思いますが、その点お聞きします。
194 ◯市長（
河瀬一治君） 今議員からおっしゃったとおりでありまして、この３原則、とめる、冷やす、閉じ込める。とめることは今回できたわけでありますけれども、冷やすことができずに、閉じ込めることもできなかったということが今明らかになってまいりました。その大きな原因が電源を喪失したということであります。
そういう観点から、新原則ということで今議員のほうからもベントなりいろんなところ、もっと対策を強化するということも一つの方法になるかもわかりません。これからは特に注水などにつきましても、今もやっておりますが、逆に言いますと注水することによって汚染された水が今も処理しようということで、きょうもニュースなどでやっておりましたけれども、非常にああいう状況の中で泥があったりいろんなものが浄化する作用に妨害をして５時間ぐらいでとまり、また21日から対策をしてということは言っておりましたが、そのような状況がまだはっきりしてきておりませんので、やはり一番大事なのは３原則をきっちり守る。要するに、とめる、冷やす、閉じ込めることを再強化をしていくことが一番大事。そのためには電源をしっかり確保していくということも非常に大きな要素があるということも徐々にわかりつつありますので、その辺も含めて、また原子力安全委員会なりそういうところで今回のそれが知見という形でいろいろと出てくるというふうに私も理解をいたしておりますが、現在のところでは、やはりこの３原則をきっちり守るような体制をとることがまず基本で一番大事じゃないかなというふうに考えております。
195 ◯８番（馬渕清和君） これは私の一つの意見とさせていただきます。
次に、今回の震災では過去の地震、津波の事象等も議論されました。過去の歴史を踏まえて対策していくことも今後は重要ではないかと思います。
そこで、嶺南地方でも1585年の天正大地震で津波により若狭湾の村が流されたとの文献が残っていることについては、これからの解析を待たなければならないと思いますが、敦賀湾での津波の記録を過去500年くらいまでさかのぼった場合、最大高さ及び引き潮の高さは過去どれぐらいのものが観測されたか、また記録が残っていますか。また地震についても過去どれぐらいの震度の実績が残っているのか、お聞きいたします。
196 ◯市民生活部長（佐上公義君） 500年前にさかのぼってと申されましたけれども、そこまではちょっとさかのぼれない。というのは何センチという基準がないものですから、何センチ、何十センチという基準があるものだけ御説明をさせていただいたきます。
そうしますと、昭和39年の新潟地震におきまして46センチでございます。それから昭和58年の日本海中部地震、これが56センチでございます。それから平成３年、北海道南西沖地震、これでは30センチでございます。
それから地震の震度状況ということでございます。過去の震度４以上のものについて御説明させてもらいますけれども、まず震度５ですが、平成２年の北丹後地震を含めまして震度５が３回でございます。それから震度４が10回。これは昭和２年からの記録でございます。
197 ◯８番（馬渕清和君） わかりました。
それでは、これからは今回地震、津波の知見を踏まえ、事業者が行っている安全対策の取り組み状況についてお聞きします。
まず、今回の地震及び津波ですべての電源が喪失したため大きな事故につながりました。そこで、敦賀１号、２号、もんじゅ発電所及び廃炉工事中のふげん、それぞれの電源がすべて喪失した場合、原子炉及び使用済燃料プールを安定させるにはそれぞれどれくらいの外部電源、すなわち非常用ディーゼル発電機等が必要ですか。お聞きします。また、現時点ではどれぐらいの発電機等が常備されているのか。その整備率は何％か。また、100％整備されるのにどれぐらいかかりますか。あと何年かかりますか。お聞きいたします。
198 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） まず、どれぐらいの非常用ディーゼル発電機が必要なのかということでございますが、原子炉及び使用済燃料プールを冷却するために必要な電源は、敦賀１号機では約118キロワット、同２号機では約503キロワットが必要と聞いてございます。また、もんじゅでは原子炉及び燃料プールはナトリウムの自然循環により冷却できるものであり、その監視を行うために約386キロワットの電源が必要と聞いてございます。次に、ふげんでございますが、ふげんは既に炉心には燃料はございません。冷却が必要なのは使用済みプールだけでございますので、崩壊熱が非常に少ないため蒸気を補うためのポンプの動力として0.75キロワット電源が必要と聞いてございます。
次に、整備にどれくらいかかるのか、また整備率はどうなのかという御質問でございますが、現在各発電所に配備されている電源車は、敦賀１号機は約176キロワット、敦賀２号機は約1456キロワット、これは３台整備されてございます。また、もんじゅは約400キロワットの電源車が配備されてございます。ふげんでは約1.8キロワットと約1.9キロワットの可搬式発電機を配備してございます。現時点では、緊急安全対策に必要な電源は確保していると聞いてございます。
また中期対策として、より多くの機器を動かすために、敦賀１号機は1460キロワット、敦賀２号機は4380キロワット、もんじゅは約2500キロワット、ふげんは約80キロワットの容量の非常用電源を確保する予定と聞いてございます。
日本原電では来年３月、原子力機構では来年度で整備する計画と聞いてございます。
以上でございます。
199 ◯８番（馬渕清和君） それでは次に、事故を見てみますと、使用済燃料プールを安定的に冷却することができず水素爆発も起こったわけでございますが、よって燃料プールについても現在１日当たりどれぐらいの水量が必要ですか。また今回、地震と津波という複合災害が起こりました。そして、その津波の影響で発電所の冷却用海水ポンプ、原子炉及びタービンが水没し機能できませんでした。よって高台に設置することが望ましいですが、それぞれの設置されている高さもあわせてお聞きいたします。
200 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） それでは２点について御答弁させていただきます。
まず、冷却するために必要な水量でございますが、１日あたり敦賀１号機の原子炉で約300立米、使用済燃料プールで約100立米必要でございます。次に敦賀２号機の原子炉で約500立米、使用済燃料プールで400立米。ふげんは、使用済燃料プールのみで約１から２立米が必要と聞いてございます。また、もんじゅでは冷却材にナトリウムを使用しており、自然循環により冷却するため冷却用の水の補給は不要と聞いてございます。
次に高さについてでございますが、まず敦賀１号機では海水ポンプは4.7メートル、原子炉建屋は３メートル、タービンは15.4メートルでございます。敦賀２号機でございますが、海水ポンプは5.6メートル、原子炉建屋は７メートル、タービンは22.3メーターでございます。次にもんじゅでございますが、海水ポンプは5.2メートル、原子炉建屋及びタービンは21メートルでございます。ふげんについてでございますが、海水ポンプは3.5メートル、原子炉建屋は33メートル、タービンは20メートルと聞いてございます。
以上でございます。
201 ◯８番（馬渕清和君） そこで、ちょっと私から提案させていただきますが、原子炉等を安全に確実に冷やすために、例えば高台に１万トンぐらいのタンクを設置し、そこから自然流下方式で各原子炉及び使用済燃料プールへ給水します。また、その水源として猪ヶ池に取水施設及び電気計装設備、自家発電設備等を設けて、そこから送水管を布設して高台に設けたタンクに送水します。そしてそのタンクから各発電所に送水します。そうすれば外部電源がすべて喪失しても確実に原子炉を冷却することができると思いますが、よってこのようなことを事業者に要望すべきだと思いますが、その点お聞きいたします。
202 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 今議員御提案のことでございますが、シビアアクシデントを防止するためには確実に冷却機能を確保することが極めて重要と考えてございます。先般発表された政府の報告書においても、注水機能、水源の多様化や容量の増大などが必要と明記されてございます。
議員御指摘の猪ヶ池の活用や、またふげんの地上65メートルに設置されているタンク、これは現在飲料水とか雑用水用のタンクでございますが、水源に活用するなどさまざまな対応策が考えられると思います。現時点では冷却機能は確保されておりますが、今後さらなる安全性向上のために幅広く検討するよう事業者に求めてまいりたいと考えてございます。
203 ◯８番（馬渕清和君） では次に、今回、断層等が見直されていますが、敦賀１号機、２号機、もんじゅ発電所の耐震指針は当初何ガルで原子炉が設計されていましたか。また、３・４号機は保安院の審査が遅々と進んでいないわけでございますが、何か断層の判断基準で問題が露呈していますか。その点お聞きいたします。
204 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） それでは順次御答弁させていただきます。
設計時の耐震指針では、敦賀１号機は245ガル、２号機は368ガル、また耐震指針改定後のバックチェックでは両発電所とも800ガルを設定してございます。次にもんじゅについてでございますが、設計時は466ガルを、バックチェック後は760ガルを設定し、耐震安全性を確認してございます。
ただ、今議員の言われておりました何か新しい問題が露呈しているかということにつきましては、今後、福島の事故の知見を反映し、さらなる安全性向上対策が講じられる必要があると考えてございます。
205 ◯８番（馬渕清和君） では、これまでお聞きしたとおり事業者も安全対策に着実に進んでいるのではないかと理解しますが、先日、西川知事は国による新たな安全基準の提示が運転再開の前提になると発言され、再起動は認められないと発言しています。知事のこの一連の発言を市長はどのように受けとめられていますか。また、西川知事は福井県は国のエネルギー政策に多大の貢献をしているとよく発言されますが、知事はどんな貢献をされているのか、市長はどのように知事の発言を解釈されていますか、意見をお聞きいたします。
206 ◯市長（
河瀬一治君） 先ほど常岡議員にお答えしたとおりでございまして、安全の上にも安全をという観点からあのように発言をされておるんじゃないかなというふうに思います。
私も思っておりますのは、もちろん今、質問、答弁の中でお話がございましたけれども、ある程度の安全対策というのはしっかりとっておるというふうに思うところでありますけれども、国の体制ですね。私は原子力発電所というのは何度も言いますけれども国が一元的な責任があるというふうに思っておりますので、その責任ある国の体制がやはり私どもからしますとまだはっきり見えていない部分があるというふうに思います。現体制の中で、まず福島を何とか収束させようということで一生懸命になっているのはわかりますけれども、現に動いている発電所というのはたくさんあるわけでありますし、そういうものをしっかりとチェックをしながら、例えば住民にも細かく説明する体制。とても今の人員体制では私はできないと思っていますので、せんだっても海江田大臣にお会いをし、そのような体制の中ではなかなか地方、私ども立地地域にとっても目に見える形にしてほしいということで要望してまいりましたので、またこれがどういう形にこれからなっていくかもわかりませんけれども、そういうものをしっかり注視をしていきたいというふうに思っております。
貢献といいますのは、やはり福井県からこれだけの電気を関西地方へ送っているわけでございますので、そういう面で経済的にはいろんな貢献をしている。これは嶺南地方が中心ではありますけれども、そのような思いは知事は全県を見る立場でありますので、そういうことで思っていらっしゃるんじゃないかというふうに理解をいたしております。
207 ◯８番（馬渕清和君） それでは２点目に入ります。
原子力防災の見直しについてお聞きします。
今回の東日本大震災により、もろくも原子力安全神話が崩壊しました。また、この震災の知見を踏まえ、当市においてもさまざまな災害に対する危機管理体制を強化すべく木村学氏を担当副市長として任命されました。市長の本気度がうかがえます。私も大いに期待しているところでございます。
それではまず初めに、原子力防災対策の見直し作業をいつから始め、いつごろまでに終わる予定ですか。その点、木村副市長にお聞きします。
208 ◯副市長（木村学君） これは常岡議員のほうにも市長のほうから答弁させていただいたと思いますが、現在、国のほうで見直しにかかろうとしております。また県のほうも会議を立ち上げて、見直しのほうに行っております。市におきましても、国、県とあわせて改定をしてまいりたいというふうに考えております。
209 ◯８番（馬渕清和君） 答弁で今から取りかかるということでございますが、ちなみに京都府では既に高浜、大飯両原発の事故を想定して、避難や屋外退避などの対策が必要となるため防災対策の見直しを実施すべく防災計画の見直しをされていたと新聞報道で見ました。主なものとして、放射線量を暫定的に毎時3.8マイクロシーベルトとすることや、放射線量をはかるモニタリングポストも現在の７カ所から17カ所にふやすということも決められたそうです。
ですから敦賀市も国や県の動向を見てからというのではなく、原子力発電所立地のパイオニア都市にふさわしい原子力防災計画を策定していただきたいなと思います。そして、所在市代表として今まで培ったノウハウを遺憾なく発揮し、全国の自治体の見本となるようなすばらしい防災計画を策定すべきだと思います。そして、国や県が敦賀市の防災計画を参考にするぐらい中身の濃い計画を策定すべきだと思います。その点、再度お聞きしたいと思います。
210 ◯副市長（木村学君） 原子力防災の計画といいますか、こういった計画につきましては国、県、また市、これはそれぞれ違うような計画を立ててもどうもなりません。すべて整合性のとれた形でのものがないとうまく機能していかないということでございますので、当然、国、県、市それぞれあわせながら、また一緒に計画をしていくという形で、なるべく早く国と同じようなペースでやっていきたいなというふうに思っております。
また本市につきましては、これまでから計画自体は持っておりますので、これの見直しということになります。先ほど京都のほうの数字等をおっしゃいましたけれども、こういった数字については当市の計画の中にはしっかり入ってございます。
圏域の20キロという話がございましたが、実質的に福島のほうでもそういったことが起こったわけですので、これは防災計画の見直しとは別に、避難マニュアルというものを策定するべく今現在取り組んでいるところでございます。
211 ◯８番（馬渕清和君） それでは次に、京都府の防災対策の中でモニタリングポストの話をしたわけでございますが、今回の震災ではモニタリングポストが正常に機能せず、住民に正確な情報が伝わらず、住民避難が大幅におくれました。
そこでお聞きしますが、敦賀市内には現在モニタリングポストは何カ所ありますか。また、どのような基準で設置されていますか。そして、現在設置されている機器は災害時に有効に機能することができる場所に設置されているのか。また、電源が喪失した場合には自家発電設備等があるのか。また、無線データを自治体へ送信することができるか。また事業者に確認、知見に基づき協議し、これから問題をすべてクリアしていかなければならないと思いますが、その点お聞きいたします。
212 ◯市民生活部長（佐上公義君） モニタリングポストの市内の状況についてですが、市内には24カ所が設置をされております。それから設置場所につきましては、主に原子力発電所周辺の地域とＥＰＺの圏内の周辺ということで、発電所を取り囲むように満遍に配置がされているという状況でございます。
それから、万が一の原子力災害時につきましては緊急時モニタリングが行われます。それから、既存のモニタリングポストにつきましては観測頻度をふやして観測をいたします。それから、臨時にモニタリングポストを設置しまして監視体制を強化するということになってございます。
あとの案件については、ちょっと通告がありませんので資料として用意してございません。
213 ◯８番（馬渕清和君） それでは次に移ります。
さきの福島原発の発電所のテレビ中継を見ていますと、情報不足が原因で現場は大混乱していました。そのようなことを未然に防ぐため、敦賀市でも原子力発電所の運転状況を把握する必要があります。そのために原子力発電所の中央制御室のデータを敦賀市の防災センターに送信していただき、敦賀市でもリアルタイムで運転状況等を監視するよう国や事業者に働きかけるべきだと思いますが、その点お伺いいたします。
214 ◯市長（
河瀬一治君） 中央制御室は、議員もごらんになったこと何回かあると思いますけれども非常に多くの専門的なデータがずっとございます。それをこちらにあって監視をして解析ができればいいんですけれども、同じようなそれだけのスタッフを例えばうちで抱えてずっと監視に当たる人が置ければいいんですけれども、それは非常に難しいなというふうに実は思っております。
そういうところで事業者に対しましては、やはり連絡体制ですね。こういうことがありました、こういうことですということを的確に連絡いただくことが重要かなと考えておりますので、そういう連絡体制の強化、しっかり行っていきたいなというふうに思っております。
215 ◯８番（馬渕清和君） 私はやはり敦賀市でも把握できるような体制をつくっていくべきだと思います。
さて、原子力防災で敦賀市がまず着手しなければならないことは、放射能漏れ事故を想定し、市民を安全に避難させることでございます。そのために県と協議し、避難住民をどこの自治体が受け入れていただけるのか、まずその作業から始めるべきではないかと思います。そして、こちらの要請を受諾していただいた関係自治体に対し速やかに避難住民受け入れ協定を締結すべきだと思いますが、その点お聞きいたします。
216 ◯市民生活部長（佐上公義君） 敦賀市では従前から災害時の相互応援協定ということで全国28都府県、43市、それから県内の８市８町と締結をいたしております。万が一の原子力災害時には支援をいただきたいというふうに思っております。
しかしながら、仮に半径20キロの避難となった場合、敦賀市民６万9000人、全市民が対象となるということでございます。避難方法や避難先の確保など県内の市町や近隣の府県の協力が非常に大事なことが考えられます。しかし、こういった点を含めて国が責任を持って対応すべきではないかというふうに考えてございます。今後、県を通じまして国に対し要請をしてまいりたいというふうに思っております。
217 ◯８番（馬渕清和君） では次に、福島原子力発電所で不幸にして事故が発生しました。そして、その事故のためにだれが一番迷惑をし、だれが一番の被害者であるか。それは、そこに住んでいる住民であります。
そこで、今行政がまず取り組まなければならないことは何か。それは、まず市民の不安を取り除くことが先決だと思います。不幸にして避難を余儀なくされるような事態が発生した場合、速やかに住民を避難させることはもちろんでございますが、避難された方に生活支援金等を支給できるような体制を確立すべきです。
災害はいつ起こるかわかりません。よって早急に被害者損害賠償指針を策定し、事業者及び国と協定を結ぶべきだと思います。内容等については、１、避難費用、２、身体的損害、３、精神的損害、４、営業損害、５、就労損害、６、被曝検査費用、７、物品の汚染検査費用、８、財産の喪失と価値減少等が考えられますが、これら事項を敦賀市でも早急に各事業者と協定の締結をすべきだと思いますが、その点お聞きいたします。
218 ◯市長（
河瀬一治君） 現在の福島の状況、あの近辺の状況を見ておりますと、避難をされておる大変な状況だというふうに思います。これは毎日毎日報道もされておりますし、きょうなどもちょっと昼時間がたくさんあったものですからテレビを見ておりましたら、避難先の子供たちの放射線の量でありますとかそういうことを非常に心配される親御さんなどの心配される様子も出ておりました。また、いろんな資金面でも困っていらっしゃるということで。
恐らく国のほうも被害者に対する支援のことにつきましては、今回の教訓、これをしっかりと生かしていただいてしっかりしたものをつくっていかなければならん、このようにも私も思っているところでございまして、原子力損害賠償法、今定められてはいるものの、今の事態を見ておると迅速に進んでおりませんので、先ほど言いましたようにぜひ今回のを教訓としてしっかりとした対応ができるように、私どもも課題が恐らくいろんな課題が出てきますので。それと、これだけの広域な被害になりますと被災をされた皆さん方もそれぞれ立場が違うものですから大変難しい作業にはなるというふうに思いますけれども、そういうものを参考にして、これは法律でありますので国がしっかり対応する。そして私ども地方自治体がそれにこたえられるような体制をとっていく。このことが非常に大事だというふうに認識をしておりますので、そういうことも含めて、やはり今後私ども考えることがたくさんあるなというふうに思っています。
219 ◯８番（馬渕清和君） 大事なことだと思いますので、またしっかり取り組んでいただきたいなと思います。
次に、避難方法についてお尋ねいたします。
新潟県及び福島県の事象を検証してみますと、必ず地震の後に放射能漏れ事故が発生しております。今や平常時に原子力発電所単独での事故発生の確率は極めて低いと思っております。よって、地震等の複合災害が発生しない限り住民を避難させなければならないような事態は起きないのではと私は思っています。しかし不幸にして地震が発生し、直後に原子炉放射能漏れ事故が発生した場合、緊急避難をしなければなりません。
そこで、敦賀でも複合災害が発生した場合に備え訓練をしなければならないと思いますが、例えば道路が通行不能になった場合を想定し、自衛隊にヘリコプターの出動を要請し、そのヘリで西浦地区の住民等を避難させるような訓練を実施すべきだと思います。また、これら地区の住民が自家用車で避難することができない人、すなわち交通弱者を自衛隊の船舶等を利用し、松栄や川崎埠頭、あるいは敦賀新港から福井港、舞鶴港等に移送し、さきに避難協定を締結した自治体に避難していただくような計画を早急に策定すべきだと思いますが、その点お聞きいたします。
220 ◯市民生活部長（佐上公義君） 敦賀半島の道路が通行どめ、通行が不能になった場合、それにつきましては、住民の避難につきましてはヘリコプターや船舶による避難が有効だというふうに考えてございます。
平成21年度の福井県原子力防災総合訓練におきましては、白木地区の住民、これをヘリコプターと船舶による避難訓練を実施いたしております。そして昨年度、敦賀市が行いました総合防災訓練、これにつきましては立石、浦底、色浜の地区の住民を船舶による避難の訓練を実施したということでございます。
計画でも、陸路で避難ができない場合には船舶または航空機による運送ということで、計画にはちゃんと書かれてございます。
221 ◯８番（馬渕清和君） 訓練等はされていると思いますが、やはり道路が寸断されれば船舶を利用するか空輸に頼るしかありませんので、その点もしっかり対策として取り組んでいただきたいなと思います。
次に、私からの提案ですが、さきの東日本大震災によって、国も県も事業者も今から避難道路建設に充当するような財源は非常に厳しいと思います。また、これら事業を完成させるには相当年月を要すると思います。今話題に上がっています山区から滋賀県の旧マキノ町へ通る林道の下にトンネルを新設し、これを有事の際、避難道路として活用すべきであると。そして、観光道路として有効活用すべきではないか云々言われていますが、私はトンネルをあの場所に掘ることはどうかなと思います。
その理由は、黒河一帯の森林は敦賀市の水源涵養林区域として非常に貴重な地域です。地下水の源です。まさに敦賀市の水がめと言っても過言ではない地域です。あの地域一帯にトンネルを掘れば水道が変わり、地下水の大幅な減少が考えられます。その点お聞きいたします。
222 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 確かに山地区からマキノ町に抜ける道路については、現在国及び県に要望しておる段階でございます。ルートあるいは工法につきましては、今議員おっしゃいましたように自然環境に考慮した計画を要望してまいりたいと考えております。
以上です。
223 ◯８番（馬渕清和君） 十分に検討していただきたいなということです。
最後に、避難道の一つとして現在建設中の舞鶴若狭自動車道の長谷地係にスマートインターチェンジをつくる予定ですが、私は小浜市や若狭町と同じ、美浜町もできます。フルインターチェンジといいますか、同じようなインターチェンジをつくってもらいたいなと思います。なぜ敦賀市だけ負担をしてインターチェンジをつくってもらうのか、ちょっと私には理解できません。
まず、いろいろな要望活動等を実施されているということですが、その内容等についてお聞きいたします。
224 ◯建設水道部長（浅妻良一君） まずフルインターチェンジにつきましては、平成15年に可能性調査を行いましたが、当時の採択基準であります１日当たりの利用交通量2800台に達せず、事業化は困難と判定しております。また、平成16年に採択基準が緩和されまして１日当たりの利用交通量が1500台となっておりますが、それでも基準に満たないということで判断しております。
その後、平成21年１月にスマートインターチェンジ制度の本線直結型の実施要綱が策定されました。スマートインターには交通量の基準がなく、Ｂ／Ｃの要件のみになったため、この制度により整備を目指し現在取り組んでいるところでございます。
また、要望につきましてですけれども、スマートインターチェンジの設置に対する要望につきましては平成22年11月に国土交通省、平成22年12月にも国土交通省、平成23年３月にも要望に行っております。平成23年５月にも国土交通省のほうに要望に行っております。今後も実現に向けまして国及び関係機関に強く要望してまいりたいと思います。
以上です。
225 ◯８番（馬渕清和君） 先ほど交通の利用量が少ないというような調査も出たということですが、私は小浜市とか、小浜市は２つできますし、若狭町にもたしか２つできると思いますし、美浜町にも１つできますし、長谷地区にインター、スマートじゃなくて、地元負担がない。聞きましたけれども地元負担がないらしいですけれども、そのインターチェンジを設置していただきたいなと思います。
これはやはり避難道の一つとして必ず実現していただきたいなと思いますので、要望ということでお願いいたします。
次に、災害時の通信手段の整備についてお伺いいたします。
敦賀市では防災行政無線の整備をどのように考えられておりますか。私は早急に整備すべきだと思います。県内の市町で防災行政無線が既に完備されている市町はどこか、現在整備中の市町はどこか、計画中の市町はどこか、計画もない市町はどこか、お聞きいたします。
226 ◯市民生活部長（佐上公義君） 新たなデジタル防災行政無線、これは議員と何度か議論させてもらったこともあります。それで平成19年度と20年度におきまして防災行政無線、アナログからどうしたらいいんだ、デジタルに変えなければならないんだがというようなことでプロジェクトを組みまして調査をさせていただきました。そして調査しましたところ、山間部が敦賀市は相当ありますので相当の費用がかかる。中継局が幾つも要るということで相当の費用がかかる。十数億円というお金がかかるということで、今の防災無線端末機に切りかえた経緯がございます。
そのために、今10キロ圏内をスピーカーのほうでお知らせをしておりますが、それにつきましてはＷｉＭＡＸの電波、それから光回線を使って二重補完をしまして、スピーカーを整備し、平成22年度から運用開始をいたしております。
また移動系の防災行政無線につきましてなんですが、従来からのアナログ方式で無線を継続して今現在使用しているという状況でございます。
それから移動系のアナログ放送の今後の関係なんですけれども、デジタルの防災行政無線、移動系がいいのか、それからＷｉＭＡＸを使ったものがいいのか、また衛星携帯電話のほうがいいのか。これを今検討させていただいている最中でございますし、費用対効果を含めて今後検討をして結論を出したいというふうに思っております。
それから、県内の17市町の防災行政無線の状況でございます。同報系の防災行政無線につきましては13市町、それから移動系の防災行政無線につきましては16市町で整備がされております。１市ごと言うのはちょっと数が多いんですが、どうでしょうか。言わせてもらいましょうか。
同報系と移動系、福井市は両方とも整備がされております。小浜市は移動系だけでございます。大野市も移動系だけでございます。勝山市、鯖江市、あわら市、越前市、坂井市が同報系、移動系が整備されてございます。それから敦賀市ですが、移動系のみで今現在でございます。永平寺町、池田町、南越前町、越前町、美浜町、若狭町につきましては、同報系も移動系も整備がされております。おおい町につきましては同報系のみとなってございます。高浜町は移動系のみとなってございます。
以上でございます。
227 ◯８番（馬渕清和君） 今ＷｉＭＡＸのお話がありましたが、その整備状況と受信範囲、中継局が何局整備されるのか、それに今までかかった費用どれぐらいか、わかりましたら教えてください。
228 ◯市民生活部長（佐上公義君） ＥＰＺの半径10キロ圏内の中には、たしか26基が整備されたというような記憶でございます。今ちょっと通告ありませんでしたので数値間違っていたら悪いんですが、たしか26基ではなかったかなと思います。
金額的なものですが、アンテナ基地局を建てるのに、おととしですかＲＣＮに対して補助金を支出した経緯がございます。それは整備費の75％。これはその当時の予算、決算に載っておりますから。ちょっと今数字は覚えてございません。
そういったことで、ＥＰＺの中は100％ＷｉＭＡＸで網羅されております。それから市街地につきましてはＲＣＮが独自で整備をしました。今残っているのは山間部、例えば粟野地区とか愛発地区、東郷地区、中郷地区、それからもう少し行った粟野地区とか、あこら辺のほうにつきましてはまだ整備がされておりません。今後、ＷｉＭＡＸに関係したところのいろんなサービス提供ができるということを検討しておりますから、それにあわせて今度ＲＣＮと敦賀市のほうがどのようにしていくかという話が、今後計画があると思います。
229 ◯８番（馬渕清和君） それではＷｉＭＡＸを整備すると敦賀市全体が網羅できるという形で整備を進めていくということですか。
230 ◯市民生活部長（佐上公義君） ＥＰＺの中の防災の拡声器につきましては、ＷｉＭＡＸを利用させていただいたということでございます。ＷｉＭＡＸというのはいろんなサービスに提供ができるわけでございまして、例えばインターネット、パソコンを持っていればＲＣＮのほうにＷｉＭＡＸの電波を受信できる器具がありますから、それをパソコンに差し込むだけで外にいてもインターネットができるという状況であります。そしていろいろな、例えばバス停のバスの今どこを走っているかとか、子供のどこにいるかというようなこともいろんな今後のサービス提供が可能になるということでございますけれども、まだそのメニューが今ちょっと情報管理課とかそういうところでプロジェクトを組んで検討しておりますというような状況でございます。
231 ◯８番（馬渕清和君） わかりました。
それでは次に、避難時の情報収集の手段としてラジオは大変貴重でございます。そこで敦賀市にもコミュニティＦＭ局が開設されております。皆さん御承知のハーバーステーションでございます。
では、そのハーバーステーションについてお聞きします。１点目、現在この放送局の電波受信範囲はどうなっているのか。２点目、原発事故発生を想定し、この放送局も出力アップをしなければならないと思いますが、その点お聞きします。そうした場合、市外の放送局や県外の放送局とも連携も視野に入れなければならないと思いますが。また、今市内で無償貸与している防災受信ラジオの普及率と不感地帯への対応についてもあわせてお聞きします。
232 ◯市民生活部長（佐上公義君） 敦賀ＦＭにつきまして、一部の山間部や市街地におけるビル陰といったところについては不感地帯もございます。しかし人口カバー率で申しますと約95％以上がカバーできる状況でございます。それから、敦賀ＦＭ放送の配信につきましてはＲＣＮが光有線でもって再送信をいただいております。そういうことを考えますと、ＲＣＮの線につなげば市内うちはすべて100％カバーができているという状況でございます。
それからもう１点は、災害が起きたときのパワーアップということでございます。今、コミュニティＦＭにつきましては上限が20ワットで行われております。敦賀ＦＭにつきましてもこの上限の20ワットで配信がされております。
そこで、東日本大震災のような大災害が起こった場合ということですが、そのときには、今東北地方でも行政が免許取得者となってＦＭ放送を何局も運営をしている状況でございます。そして、もしも災害が起こったときには、法律をあれしてまして100ワットまで上限上げられるということがあります。これは災害時のことでございますから。
それで敦賀のＦＭのほうにつきましても、もしも敦賀がああいう状態になったらＦＭ放送は20ワットから100ワットぐらいに上げれるんじゃないか。可能でございます。
それから、敦賀ＦＭ局と他の局との連携ということでございますけれども、既に敦賀ＦＭは彦根市と東近江市のコミュニティＦＭ局と週１回、３局同時放送を行っております。それから関西圏につきましてもそのような計画を持ってございます。
それと、敦賀ＦＭにつきましてはインターネットでも同時放送がされております。そういうことで、インターネットが使える環境のところでしたら日本全国どこへ行っても敦賀ＦＭを視聴できるという状況になってございます。
あと、防災情報の普及率ということをお聞きしましたので。たしか今53％ちょっとということになってございます。
233 ◯８番（馬渕清和君） わかりました。
それでは最後になりますが、これも避難時有効な情報伝達手段でありますアマチュア無線についてお尋ねいたします。
１点目、市内に無線クラブが何局ぐらい存在し、資格を有された会員さんは現在何名ぐらいおられますか。また、災害時、これら会員さんと災害時協力体制が整っているのか、お聞きいたします。
234 ◯市民生活部長（佐上公義君） 市内でアマチュア無線クラブの約20名がアマチュア無線の通信を行っているとお聞きをいたしております。
それから協力体制についてですが、昨年行いました敦賀市の総合防災訓練、これにおきまして日本アマチュア無線連盟敦賀クラブの方に、要するに訓練会揚に参加をいただきましてデモンストレーション等をやっていただきました。今後も災害時におけます情報の通信手段の一つとして活用できるように、アマチュア無線クラブの方々と連携をしてまいりたいというふうに思っております。
235 ◯８番（馬渕清和君） 20名ですか、結構おられるということですが、停電になった場合とか通信手段の頼りはやはり無線も重要じゃないかなと思いますので。今回の地震でも、携帯電話はやはりほとんど利用することができませんでしたし、今後もアマチュア無線クラブの皆様にも適正な支援をして、緊急時には全面的に協力していただける協力体制をまた構築していただきたいなと思います。
では最後に、るる質問、提案させていただきましたが、原子力発電所も停止しているとはいえども今も発電所があるのが現実です。原子力の共存共栄を選択した敦賀市にとって原子力防災は最重要課題です。今まで複合災害は起こらない、原子力災害はライフラインが生きていると考えられて対応してきただけに、早急にやるべきこと、中期的にやるべきことなどかなりのハードワークではなかろうかと思います。見直された防災指針が市町村までおりてくるにはまだかなりの時間を要すると思われますので、市としてどのような対応措置をとっていくべきか、その課題の整理を早急にやるべきかなと思っております。その点もよろしくお願いいたします。
それでは、３項目めの二級河川笙の川の整備についてお聞きいたします。
さて、敦賀市には流下能力が低い笙の川がございます。よって、この河川改修整備計画も喫緊の課題です。
それでは質問に入りたいと思いますが、先日５月29日から30日にかけて、台風２号がかわった低気圧の影響により敦賀地方でも大雨になりました。そして日雨量としては観測史上過去最高となる214ミリを観測しました。しかし今回の豪雨は、平成10年９月22日、台風７号に比べ、呉竹町、松島町、中央町付近での道路冠水や床上や床下浸水の被害も少なく、余り話題にもなりませんでした。なぜかなと思い、私なりに検証してみました。その結果、次のようなことがわかりました。
まず、平成10年の台風７号では日雨量で107ミリを観測し、午後１時から６時までの６時間に91ミリの雨量を観測しました。これを６時間平均雨量に換算すると15.17ミリとなります。また、時間最大雨量は午後５時から６時までの１時間に36ミリを記録しています。
これに比べまして、先月29日８時から30日の７時までの24時間に214ミリの降雨量を観測しましたが、６時間雨量で比較してみますと29日の13時から18時までに75ミリを観測しました。これを時間雨量に換算すると12.5ミリとなります。また、時間最大雨量は29日17時台に19ミリを観測しております。すなわち今回の降雨量は、日雨量では1.98倍と多かったのですが６時間雨量では逆に0.82倍、そして時間最大雨量でも0.58倍となっており、よって床上浸水や道路冠水の被害が少なかったのではないかと思いました。
そこでお尋ねいたしますが、呉竹町の水位観測所ではんらん発生水位は何メートルか。また、はんらん危険水位は、避難判断水位、そして、はんらん注意水位はおのおの何メートルか、お聞きいたします。
236 ◯建設水道部長（浅妻良一君） まず笙の川におけます河川水位観測所ですけれども、これは呉竹町側に設置してあります。この場所におけます笙の川左岸堤防の高さは4.85メーターでございます。水位がこの堤防の高さを超えますとはんらんが発生すると考えられます。はんらん危険水位ですけれども2.5メーター、避難判断水位は2.1メーター、はんらん注意水位は1.7メーターでございます。
以上です。
237 ◯８番（馬渕清和君） 今の答弁を聞いておりましてもちょっとぴんときませんが、私の考えですが、呉竹水位観測所の水位を報道するというよりも、来迎寺橋のけた下何メートルと言ったほうが市民にはわかりやすいのではないかと思います。今は気象衛星等観測網が充実し、雨雲の位置や流れ等はリアルタイムでわかりますので、行政の方は正確な判断ができ、水位が上がっても避難勧告や指示は的確に出されると思いますが、市民はそんな情報を持ち合わせておりません。だからもっと目線を下げて、市民だれもが理解できるように表現を工夫していただけないものかと思います。
もう一つ言えば、現場に監視カメラを設置し、はんらん注意以上になった場合、ライブ中継すれば正確な情報も市民に伝わり、注意喚起に役立つのではないかと。そして防災意識も向上するかと思いますが、その点お聞きいたします。
238 ◯建設水道部長（浅妻良一君） ５月30日の最大の水位ですけれども、県のほうでこれは逐次公表しております。その水位ですけれども、最大であります水位は2.36メーターでございました。ですからはんらん危険水位は2.5メーターですので、もうあと少しということでなりましたけれども、その最高2.36で終わりましたので、そういうことで対策としてはそれで終わることができました。
以上でございます。
239 ◯８番（馬渕清和君） もっと市民にわかりやすい情報を伝えるべきだと思います。
それでは、ここも危険なんですが、木の芽川の北陸線の鉄橋下の水位は当時何メートルでしたか。すなわち、けた下まで何メートル余裕がありましたか、お聞きいたします。
240 ◯建設水道部長（浅妻良一君） あくまでも先ほどのはんらん水位につきましては、各家庭にお配りしましたハザードマップにも記載しております。
そして、御質問ありました木ノ芽町のＪＲ北陸本線の鉄橋における木の芽川の観測においての水位ですけれども、最も水位が上昇したのは５月30日午前３時。そのときには、けた下1.3メートルには達したものの、ＪＲの危険判断基準であります警戒運転基準のけた下0.9メートルまでには及びませんということで、ＪＲ西日本が観測しておりますので、それから情報を得ております。
以上です。
241 ◯８番（馬渕清和君） あそこも右岸側が破堤すれば、今言ったように北陸線に重大な影響が出ます。流下能力が劣っていますので木の芽川のネックとなっていますので、そこも河川改修に早急にかかるべきだと思います。
それでは、笙の川の整備状況についてお尋ねします。今年度の工事予定計画はどうなっていますか、お聞きいたします。
242 ◯建設水道部長（浅妻良一君） 県のほうに確認いたしましたところ、今年度ですけれども、堂地区の堂新橋付近──上流左岸側ですけれども──の堤防改修工事を予定しているとのことです。
以上でございます。
243 ◯８番（馬渕清和君） 今お聞きしましたが、敦賀市は原子力発電所の交付金で福井県にも随分と貢献しています。今も答弁を聞きますと遅々と進んでいないのが現状ではないかなと思います。せめてこれだけは絶対に実現してほしいと。例えば来迎寺橋のかさ上げでも早急にしていただきたいと具体的に要望すべきだと思いますが、その点、最後お聞きいたします。
244 ◯副市長（塚本勝典君） まず最初に、先ほどの質問の中でカメラの設置の話が出ていたんですけれども、今インターネットでライブカメラというところを見ますと、かなりリアルタイムで流れとか水位の高さが見れますので、その点だけは見ていただけたらうれしいなというふうに思います。
それから、今の来迎寺橋の話なんですが、確かに以前もこの議会で何回も議論されていたように、非常に一番危ないところは来迎寺橋だと。河川構造令的にも余裕高の中にけた下が入り込んでいるというところで、一番危ない橋梁だというようなことは今までも随分議論させていただいたところでございます。
我々とすれば、笙の川は県が整備する河川でございますので、なるべく早く河川整備計画、新規採択になりまして河川整備計画のとおり実施していただきたいわけなんですが、いまだにいろんな状況の中で新規採択にはなってないわけです。
来迎寺橋は市道でございますので、もしもこれを待たずにやるということになれば市のほうで予算を計上して施行しなければなりません。多分３億円前後じゃないのかなというふうに思いますけれども、なるべくしたくないなと。着工までに何とか掘削してしのぎながら、県でやっていただきたいなという思いで一生懸命新規採択を働きかけているところでございます。
245 ◯８番（馬渕清和君） 県でやっていただきたいということですので、ぜひ塚本副市長の力で県でやっていただくように、よろしくお願いいたします。
それでは最後の項目、４項目めに移ります。
環境監視センターの新設について質問と提案をさせていただきます。
20世紀は環境が破壊された世紀としており、その破壊された環境を取り戻すのが21世紀であるとつい最近まで言われておりました。また、その先頭に立っていたのが我が国であるとつい最近まで思っていました。
しかし円高やリーマンショック後の我が国の経済は、まさに目を覆わんばかりの凋落ぶりでございます。経済大国ともてはやされたのは、はるか昔の出来事のように感じられる昨今です。そして、今や借金大国として世界にその名をはせているのが現状です。
悪いことは続くものです。政治が混乱し、政策が一歩も前へ進みません。そして３・11東日本大震災と福島原発事故と続きました。地球温暖化対策では世界を一歩リードしていた我が国は、今や環境を破壊しているトップランナーとやゆされるまでに成り下がってしまいました。
少し前置きが長くなりましたが、安全、安心なまちづくりのための環境監視センターの新設について質問と提案をさせていただきます。
では、敦賀市各部局で１年間にどれぐらい水質検査や環境監視のために予算を費やされていますか、お聞きいたします。
246 ◯市民生活部長（佐上公義君） 市民生活部が所管する各検査費用について御説明をさせていただきます。
まず市民生活部では、環境課、廃棄物対策課、清掃センター、衛生処理場というこの部署が水質と大気等の監視を行っております。合計金額にしますと2196万6000円といったものを平成23年度予算で計上させていただいております。
247 ◯建設水道部長（浅妻良一君） それでは私のほうから水道事業につきまして説明させていただきます。
水道法第４条と厚生労働省令に基づきまして、施設ですけれども58カ所で検査しております。23年度費用といたしましては約1000万計上させていただいております。
以上です。
248 ◯８番（馬渕清和君） ありがとうございます。私が想像していたよりも多いと思います。そして、課単位で検査依頼をされているんですかね。
それでは私からの提案ですが、環境監視センターを新設し、そこで一元的に調査、監視及び検査業務を行ってはいかがでしょうか。また業務内容ですが、大気、これは放射性物質を含みます。そして振動、騒音、臭気、水質です。水質にはもちろん地下水、伏流水、表流水、海水、工場排水、産廃からの浸出水、それに原発からの温排水も含みます。それに地下水の水位及びくみ上げ量等を一元的に調査、監視します。そして、これら検査するために検査施設を構築し管理するセンターを新設すべきだと提案します。
そして、そこでこれら等業務を監督、監視する委員会を立ち上げ、業務内容をＮＰＯ法人に委託し精査していただきます。なお、当該委員会の構成メンバーですが、弁護士や司法書士、公認会計士、水質や環境、放射性物質の専門家、行政、市民代表、市民代表の中には水質や環境に知識や興味のある方を含め構成メンバーとしてはいかがでしょうか。この点についてお聞きいたします。
249 ◯市民生活部長（佐上公義君） まず初めに放射能関係の測定でございますが、それと大気、海水、食物などに対する放射能の測定につきましては県の原子力環境監視センターで行っております。それから大気中の放射能測定結果などはリアルタイムで公表がなされてございます。それからまた原子力発電所から放出される温排水、これにつきましては県の水産試験場で測定がなされております。
次に、水質汚濁、大気汚染、土壌汚染、地盤沈下というものにつきましては、県で常時監視、測定を行い公表をいたしております。敦賀市につきましては、悪臭、騒音、振動、さらに河川水や地下水の水質の測定についても、それから大気汚染につきましては常時監視測定局を設置して測定をしております。
センターの新設という提案でございますが、県のほうで衛生環境研究センターを設置いたしまして衛生、環境に係る試験、検査、測定を総合的に行っております。そういったことで、市では人的、それから予算的な観点からもセンターの新設はちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。
250 ◯８番（馬渕清和君） 難しいかなという話でございますが、最後に福島原発事故以来、市民は放射性物質については大変神経質になっています。また、余り放射性物質等に今まで関心がなかったようにも思います。しかし今後は国や県任せではなく、敦賀市みずからが環境汚染等の検証を実施すべきだと私は思います。
敦賀市として自然環境を監視して情報を一元化する施設を新設してはと先ほども言いました。これは大気、振動、騒音、臭気、水質です。そして、そのデータを各公民館単位で市民講座等を開催して市民に正確にわかりやすい情報を伝えます。そうすれば市民が安心して生活できるのではないかと思います。
最後その点をお聞きしまして、代表質問を終わります。
251 ◯市民生活部長（佐上公義君） 敦賀市が一元的に行うのも一つの方法だとは思いますが、もう既に県がそういう放射能も含めた資料の公表を既にしておりますので、今現在も公表はしておりますので、そういったことについてダブって敦賀市も行うということについては、ちょっといかがかなというふうに思っております。
市民はその情報を、県のほうから情報を知ることはリアルタイムで可能でございますので、そういったものを利用していただければと思っております。
252
◯総務部長（安本薫君） 先ほどの議員からの御質問、庁舎の耐震診断の件でございますが、そこのところで私ちょっと認識はないんですけれども、ＥとＤというふうにお答えしたようでございます。正確にはＥとＣ判定ということで、訂正させていただきます。
253 ◯議長（
堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後６時45分といたします。
午後６時15分休憩
午後６時45分開議
254 ◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、市民クラブの代表質問を行います。
質問時間は37分以内といたします。
木下章君。
〔18番 木下章君登壇〕
255 ◯18番（木下章君） 市民クラブの木下章でございます。市民クラブを代表いたしまして代表質問を行わさせていただきます。
今まで数多くの御意見が出ましたので、できる限り重複は避けて質問を続けさせていただきたいと思いますので、理事者側の御答弁をよろしくお願いいたしたいと存じます。
まず、通告書にあります原子力の防災対策についてお伺いをいたしたいと存じます。
東日本大震災によりまして、想定外とも言われます津波により原子力発電所の施設は多大な被害を受け、現在も復旧に向けて懸命な作業が続けられております。そこに従事する皆さん方に敬意を表したいと存じます。
敦賀市は、５月24日に原子力や津波警報発生時の住民避難方法などを話し合う原子力津波災害対策検討会議を設置し、第１回の会議を開いたと伺っております。この検討会における検討内容を含めながら、今後の進め方について、以下４点ほどに絞りながらお伺いをいたしたいと存じます。
まず１点目でございますが、東京電力福島第一発電所の事故を受けまして、半径20キロ以内を想定した全市民避難マニュアルを新たに想定することを決めたと伺っておりますが、今後の検討スケジュールと対策時期について伺うとともに、今回ことし９月に行われます敦賀市での防災訓練とこの計画について、スケジュール等についてどうリンクさせるのかについて、まず１点目としてお伺いいたしたいと存じます。
256 ◯市長（
河瀬一治君） 常岡議員のときにもお答えしたかもしれませんけれども、国、県と歩調を合わせるというのと、それと圏内につきましても確かに10キロ、20キロ、こういうふうに広げていくことが本当にいいのか、それともやはり今回の福島での状況、これはＳＰＥＥＤＩなどによって、場所によっては30キロ離れていてもホットスポットですか、そういうところがあったりという現実問題がありますので、そういうことをこれから情報をしっかり入れて、避難をどうするかということを決めなくてはならん。
こういうことにつきましても今、国など、県などでもいろいろと考えていきますので、しっかりとこれは連携をとらなくては。これは独自で敦賀市だけで例えば避難になりましても、特に防災訓練もそうでありますけれどもできるものではないというふうに思っていますので、しっかりと歩調を合わせていきたい。
そして、ちょうど私どもの地域では、私ども、美浜町さん、おおい町さん、高浜町さんで防災訓練をやっていますね。たまたまことしが敦賀市の番になっております。しかし現実的なものとしては、それが直ちに予定どおり、従来どおり行われるかというと少し疑問もありますので、これも県が基本的に主体となる訓練でございますので、しっかり情報収集をして本当にどういう形でやるのが一番実効性があるのかも含めて検討して、実効性のある訓練にしたいなと思っています。
257 ◯18番（木下章君） 今御答弁は確かにその部分については理解できます。防災計画をどう立てるかということについては、国と県と市と一体的なものをつくらないかんでしょうというのは、これはわかるんです。ただ私のお聞きしたのは、今回、９月の部分についてじゃどうするんですかということをお聞きしたので、防災計画をどうするかという部分での一連的な流れというのは理解しつつも、もう間近に迫ってきている９月の今の訓練についてどのような考え方で実施するかということについてお聞きしていますので、その辺について具体的な考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
258 ◯市長（
河瀬一治君） ちょっと聞き取りにくかったかもしれませんけれども、それお答えしたつもりでございまして、これも本当にどういう形でやっていいのか、まだ模索であります。今までは10キロ圏内として風向きがこういうときにこういう地域の皆さん方に避難をしましょうということで訓練をやっていましたし、議員もそれは御承知のとおりでありますけれども、今までどおりでいいのかというと私はそうはいかんと思うんです。
そういう意味で、今回の訓練は恐らくおくれると思います。直ちに予定どおり、今まで９月というお話でありましたけれども、10月になるのか12月になるか、ひょっとすると年を越えるかもわかりません。それぐらいやはり今回の福島のいろんなことを反映した形での訓練がされませんと、今までどおりでは私はいかんというふうに思いますので、そういうところからいましばらく注視をしなくてはならんというふうに思っています。
259 ◯18番（木下章君） 了解いたしました。できるだけ住民に理解される訓練というのをきちっとつくっていただいて、それが実態に沿うような部分も含めて検討をいただきたいというように思います。
それでは２点目でありますが、東京電力福島発電所の事故は原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲について、国の原子力防災指針として定められました緊急時計画区域、ＥＰＺでございますが、それを大きく上回りまして、現在、半径20キロの圏内は住民の立ち入りを禁じる警戒区域とされました。
本市の場合にこれを当てはめますと、全市が対象になるわけでございます。避難場所や医療機関の設置が現在見てみますと病院も医療機関も全部20キロ圏内以内にございますということでありますので、このことから考えますと隣接する市町との関係がよりこれから重要になってくるであろうというように思っています。
そういう観点から、隣接市町との災害協定などの締結についてお伺いをいたしますとともに、現在ＥＰＺ内に設置されています屋外スピーカーの設置について、例えばＥＰＺそのものが20キロ以上に拡大されたとしたらその扱いはどうなるかについてお伺いをしたいと思います。
260 ◯副市長（木村学君） 隣接市町との災害協定についてということでございます。
災害時におきます相互応援協定につきましては、現在、全国の28都道府県43市、また県内の８市８町及び福井県と結んでいるところでございます。また現在、他の市町との協議も進めているものもございます。今後も原子力発電所立地市町と原子力災害時におけます相互応援協定を締結し、災害時にお互いに応援し合う体制も確立してまいりたいというふうに考えるところでございます。
またスピーカーの関係でございますが、この件につきましては今後、ＥＰＺの圏内をどうするかということで国のほうが今専門部会のほうにおろして考えるということになっております。そうなった段階では、順次この辺のスピーカーの整備等々の話も出てくるのかなというふうに考えております。
261 ◯18番（木下章君） 災害協定については大体理解をいたしました。ただ、今の屋外の部分ですけれども、過去いろんな一般質問等でお聞きをしていますと、屋外スピーカーについては窓を閉めたら聞こえないよという部分があります。そういう部分からすると、現実的にその部分をやったとして効果がどれだけあるかという費用対効果もやはりこの検討の中には入れていかないと、単に国の指針の中でスピーカーをつけますよといったから、じゃそこに予算をつけて、今度は20キロになると大変な量ですので、そこをやってもいいのかどうかという具体的にはそういう問題も出てくるのではないか。それよりむしろもっと効果的な部分を一体どうするかということも含めた検討はきちっとしておく必要があるのではないかというように思うんですが、その辺についてのお考えについて少しお伺いしたいと思います。
262 ◯副市長（木村学君） 御指摘のとおりでございますが、当初10キロ圏内にスピーカーを設置する時点でも費用対効果等を考えながら今回のＷｉＭＡＸによりますスピーカー設置ということでさせていただいております。
また今御指摘されましたように、窓を閉めていればスピーカーでは聞こえないということでございますけれども、逆に言いますと外にいらっしゃる人は中のラジオでは聞こえないというようなこともございますので、そういった点ではいろんな方法を敦賀市は情報を提供する面では整備をしてきたというふうに思っておりますが、今後またいい方法があれば検討してまいりたいと思います。
263 ◯18番（木下章君） 別に反論はしませんが少し言わせていただきますと、屋外におる人には聞こえないよというのは、逆にＦＭ放送は屋外でも持っていけるようにということで可搬型にしたと思うんです。ラジオに。ですからその考えでは少し理解ができないなと。
だから例えば出ていく、多分そこに全然いなくてもそこに集中しなければいけないよという部分であれば、これはスピーカーによって一斉で流すという可能性があるんですけれども、今の言う部分で、一つは、もうちょっと二次的な部分からすれば、今のＦＭラジオで持っていただけることによって周知は可能というように思っていますので、その辺が一つは費用対効果かなというように思いますから、その辺も含めた部分として少し検討していただければ幸いかと思いますので。これ以上やっても多分すれ違いになる可能性ありますから、これはこの辺で置いておきたいとと思います。
次に、原子力防災ということから、現在のオフサイトセンターの関係でございます。現在でいいますと、少なくともあそこは20キロ圏内だというように思います。そうですね。現在のオフサイトセンターは。そうなりますと、緊急避難地域と指定されますとあそこではオフサイトセンターの機能はなかなか発揮しにくいだろうということでありますので、その場合について。
これはただ単に敦賀市だけの問題じゃないと思うんです。例えば美浜にあっても高浜にあっても、同じような場合については20キロ圏内に例えばあるとすれば、その対応策についてどうするんだということが求められると思うんです。そういう機能的な部分を持たすのをどこに持つのかという部分がありますので、その点について、例えば県なりいろんな部分の対策の中で、県が一元的な部分としてそういうオフサイトセンターの機能が持てる、例えば県庁内にそういう部分が設置できるのかどうかということもありますので、その辺の働きかけ等についてはどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
264 ◯副市長（木村学君） 今御指摘のとおり、オフサイトセンターにつきましては敦賀の日本原電、またもんじゅ、ふげんからは10キロ圏外ではございますが、美浜町からは10キロ圏内ということで、敦賀市のオフサイトセンターはなっております。
あってはならないことですが、もしそういう形になれば、今回のようなものであれば20キロですのでそこは使えないというふうになろうかと思いますが、例えばもし敦賀で起こった場合に、高浜、おおいにもございますのでそちらを使う等々の話になろうかなと思いますが、この件につきましては新聞等で今後国のほうが考えるということでございますので、それを注視してまいりたいというふうに考えております。
265 ◯18番（木下章君） 今回の問題というのは、20キロ圏内という部分も含めてオフサイトセンターの機能が果たせなかったという、そのことが重要視せざるを得んだろうなというように思っていますので、そういう原子力の事故というか災害に対してきちっとしたそういう機能が発揮できるような対策だけはこれからきちっとつくっていかないと、何も役に立ちませんでしたと書かれるよりは、むしろきちっと移管する分は移管しながら、きちっとそれが機能できるような対策というのを国の指針もあろうかと思いますけれども市としてもやはり具体的な部分としては検討しておく必要があろうかと思うんです。全部国が結論出てから敦賀はこうしますじゃなくて、敦賀としてどうするかということがこれが市民を守る立場としてあるというように思いますので、そういう意味で敦賀市の方針というか方向性というのはきちっと市として持っていく必要があるだろうというように思っていますが、その辺についてはどうですか。
266 ◯副市長（木村学君） 御指摘のとおりでございますので、しっかりそういうことが起これば、当然オフサイトセンターとしての機能を果たすような形でつくられることを今後国等へしっかりと要望等をしてまいりたいというふうに思います。
267 ◯18番（木下章君） ４番目は木村副市長の危機管理の部分でございますが、先ほど多分この辺について何するんですかということで御質問があったかと思いますので、これ以上は申すことはやめたいというように思います。
ただ、県の原子力防災計画検討委員会の関係で、市長会からは敦賀市ではなくて福井市が入っていると。町村会では池田町がそこの会議に入っていますけれども、立地市町である嶺南の地域からはこの会議に入ってないという実態はさっきも発表されたとおりであります。
その中で御回答の中では、オブザーバーかいろんな部分の中で要請あれば発言をしていきたいということでありますが、私は逆に立地市町としての、シチョウというのはこっちの市長ではなくて市町の対応として、やはりきちっとその対策なりいろんなことをお互いの立場の中で議論する場というのは必要だろうというように思っていまして、その辺についてやはり県に対してのそういう参画というか、そういう会議への参画はやはり要望、要請をしていくべきではないかというように思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
268 ◯副市長（木村学君） 福井県の検討委員会につきましては、福井県の防災会議の委員に準じまして、福井県の市長会でございます会長市の福井市と町村会の会長であります池田町が委員として入ったというふうに考えております。
また、今御指摘のように立地市町の言い分をしっかりということでございます。これにつきましては、当然、積極的に入れていただきたいというようなものがあれば要望もしてまいりたいというふうに思いますし、先ほども少し申し上げましたように、この委員会につきましては部会を設けて策定をしていくというようなことでございますので、そういったところへ参画できれば参画をさせていただきたいというふうな申し入れ等もしてまいりたいとは思っております。
また、策定されて案ができれば全市町を集めていろんな意見を聞く機会をつくるということで聞いておりますので、そういったところでもしっかりと申し上げていきたいというふうに考えております。
269 ◯18番（木下章君） 言葉じりをつかまえて言うわけじゃないんですが、参加できればというのはやめておかんと、参加できればということは受け身なんですよ、逆に言えば。だから積極的に参加するように働きかけるというその答えがやっぱり必要だと思うんですよ。できれば行きますというのは、相手から言われれば行きますということにとらまえがちですから。だから言葉じりつかまえて大変申しわけございませんと言うておるんですけれども、やはりその意気込みというのかその部分がきちっと出ないと、市民の皆さん方はどう受けとめられるかわかりませんが、私自身としては少し消極的かなという受けとめての仕方しかできませんので、できればそういう、今できればと言いましたけれども、そういう部分でなくて、こっちもきちっとそういう部分は働きかけていきたいというようなこれからの御回答は必要ではないかなというふうに思いますので、これは苦言を呈しておくということで回答は結構でございますから、よろしくお願いをしたいなと思います。
さらにもう一つ、少し込み入ったではないですがお話でございますが、先ほどから出ています核燃料税の関係でございます。これをどうしようああしようということではございませんけれども、今回12％から17％、５％のアップだという見解が出されております。
私は別に事業者を擁護する立場ではございませんけれども、今安全対策をきちっとしなければいけないのは私は事業者だと思うんです。市の仕事ではなくして、県の仕事ではない。これは事業者がきっちり安全の対策を早急に立てるということが、そして計画を立て実施することが今一番求められているのではないか。そのための費用捻出をこれからどうやるかというのも企業の責任としてやらざるを得ないでしょう。
そのときに、そうじゃないんだと。税金をどれだけ上げてどれだけよこしなさいというのは。それよりもむしろこの期間、例えばこの前２％ですかね上げた、その予算を削減してでもこの安全対策にやっぱりつぎ込むべきではないかというように私は思いますが、市長はお答えといいますと人はそれぞれという回答が返ってくるだろうと思いますから、私はそういう主張だけをしてとどめておきたいというように思います。
原子力問題については以上で終わらせていただきまして、次に、２点目の市長のマニフェストについて少しお伺いをいたしたいと思います。
新マニフェストの中で、前期は計画の９割以上を達成または着手ということで述べられております。しかし前期の達成状況を見ますと着手全部したと書いてあるんですね。着手して達成率が三十何％や80％なんたら──なんたらというのはおかしいんですが、云々というぐあいに表記をされているということからすれば、これは100％、10割を達成または着手しましたということにつながるのではないかというように思っています。逆に言えば。
そういうことですべて100％と、インターネット上で達成したものは全部100％達成しましたと書いてあるんです。そういう意味からいいますと、みずから前回のマニフェストについては合格点を市長は与えられたというように思っています。その内容について別にコメントを加えるものではありませんけれども、今回幾つかの課題についてマニフェストが出されてまいりましたので、その部分についてお伺いをいたしたいと存じます。
まず原子力の安全に関してということについて、先ほど原子力問題で出しましたので、そのことについては削除していきたいと思います。
次に、２番目に医療関係の充実について、看護師等の安定的な確保に努めますということでお書きになっておられます。
この対策について具体的にじゃどうしようとして考えておられるのか、後ほどの病院対策もございますので、市長の考え方をまずお伺いをしておきたいというように思います。
270 ◯市長（
河瀬一治君） 医療関係では、特にお医者さん、そして看護師さんの確保というのは非常に重要でありますし、慢性的な看護師不足というものを私どもも抱えております。そういう観点から、例えば今まで資格を持っていて、ちょうど子育てのためにリタイアしたけれども子供も少し育ってきて働ける余裕が出た皆さん方は、また再びお願いをして看護師さんとして働いていただくというような、そういうところの情報を得たりしてまたお願いに回ったりとか。もちろん当然、募集などもしっかりかける。
それと今、市立の看護専門学校もございます。将来的には四大化を目指そうということで御審議をちょうどいただくところではございますけれども、しっかりと地元でそういう看護師を養成して、そして確保していくというのが非常に重要だということを考えておりますので、そういうことを踏まえてこれからも看護師の確保に努力をしていきたいというふうに思っているところであります。
271 ◯18番（木下章君） あくまでもマニフェストですので、考え方だけお伺いしていきたいというように思います。
次に、緊急通報システムの拡充ということで、例えばひとり暮らしの高齢者等について緊急通報装置を拡充していきたいと。これは生活面の安心という観点からすれば大変重要な事項だというように思っています。
ただ、その後の扱いについて私は少し心配をしている部分があります。緊急通報システムを入れますと、第１の連絡者がだれだれ、第２がだれだれということでそれぞれ明記をしながら、警備会社のほうに一たん鳴りますとそちらの電話が鳴って、警備会社からそちらへ連絡するということになっています。
ただ安否確認というんですか、呼び返してもなかなか出ないときの安否確認というのは、少なくとも第１連絡者がおられても、それが市外やいろんな部分についてはこれはとても間に合いませんので、そうなりますと民生委員さんやいろんなそこに電話がかかるということになっています。
そこでちょっと心配しているのは何かといいますと、民生委員さんの今日の作業量とかいろんな部分から、なかなか民生委員さんのなり手が少ないというのも現状の問題としてあります。昔の民生委員さんは、一つは認定作業みたい、生活保護を受ける場合の印鑑を押してもらったりということで、そういう意味では一つの名誉職としてありましたけれども、現在はそうではなくして、今よく聞きますと、ひとり暮らしのところの訪問を月にどれだけやるとかいろんな部分がありまして、その際にちょっと悪いけどこれ買うてきてくれんかといったら行かざるを得ないというのも現実の問題としてあるということを認識していただきたいなと思います。
そのことと、もう一つは緊急通報でやられたときには夜でも御自宅へ訪問しなければいけない。その部分が今例えば普及率が50％としますと、これが100％普及したとしたら倍になるとは言いませんけれどもその回数がやはり増大してくるのではないか。今でもなり手がない、なかなかなり手のない民生委員さんの推薦に各町の区長さんは大変苦慮しているわけでございまして、その意味からますます民生委員さんのなり手というのは不足するのではないかなというものが危惧されますので、その部分で、今、民生委員さんには何もこう、道義的な部分で報償費とかいろんな部分は見られていません。そういう意味からすると本当の奉仕の精神がなければできない作業。
そういう部分で、今後こういう部分の拡大によってなかなか難しくなるわけですけれども、市として民生委員の確保策について今後どうしていくのか。今までどおり区長さんに何名推薦してくださいだけの一つの文書だけで。現実そうでしょう。現実、具体的にはそうなっているわけですから、そういう意味からいいますと、また年かわるごとに心配しなきゃいけない、心配の種がふえますので、その辺でどのような対応策をとろうとしているか、まずお伺いしたいと思います。
272 ◯市長（
河瀬一治君） 本当に議員のほうからもお話ございましたけれども、民生委員さん大変な御苦労をいただいています。いろんな訪問でありますとか、またヤクルトを持っていって安否をお尋ねしたり、日ごろ本当にそのお力があってこその福祉だというふうに思っておるところでございます。
しかし、民生委員さん方もやはりそういう福祉の一翼を担っておるという大変自覚を持っていただいていまして、大変ではありますけれども本当に張り切って、これは仕事じゃありません。本当に奉仕であります。奉仕の心で頑張っていただいておりますことにこの場をおかりしまして深く感謝申し上げたいというふうに思います。
また福祉委員さんもいらっしゃいますので、そういう連携も大事かなと思っております。
また、ほかの点については理事のほうから答弁があると思います。
273 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 民生委員さんにつきましては任期が３年ということですけれども、推薦に当たりましては民生委員推薦会というのがございまして、そこで県に推薦するんですけれども、実際、推薦会の中の条件といたしましては、例えば福祉の心を持っているとか、地域の実情をよくわかっているとか、74歳までとかいろんな条件があります。その中でやはり社会福祉のそういう奉仕の精神を持っている人というと市のほうで把握するというのはなかなか難しゅうございますので、継続の場合、更新される場合につきましては当然また引き続いてお願いするということはあるんですけれども、新たにやめるから次新たにということになってきますと、区長さんが一番地域の実情をよく御存じですし人脈も持っておられますので、そういう推薦をしていただいたほうが地域を動かしていく、福祉のまちづくりを動かしていくに当たりましては、市長先ほど答弁ありましたように福祉委員さんもおりますし、老人クラブもおりますし、区長さんが先頭になってやっていく。
今回、特に３・11の大震災になりますと、そういった地域で守って、そして福祉をしていかなければならない。例えば要援護者なんかも守っていかなければならないとなってくると、区長さんが一番御存じということでお願いにということでします。もし区長さんで適当な人がいないということでありましたら、市の地域福祉課のほうと一緒に探して、その中でしていくということを今までも今後もやっていきたいなと思っております。
それで、例えば民生委員法では給与の支払いは行われないということで法律上は決まっておりますので、そういう待遇の改善、そういうことも含めまして、やはり地域でやっていけるようなそういう体制を今後とも続けていくのがいいんじゃないかなと思います。
以上です。
274 ◯18番（木下章君） これ以上福祉委員さん要りませんけれども、ただ区長さんで探せなかったら地域福祉課がやりますと言ったら、区長さん探しませんよ。全部任せておけばいいじゃないかと。市で任せておけば自分の仕事はしなくてもいいということですから、しませんよと。──一緒にですか。
お互いに行ったり来たり、質問ですから余りよくないんですけれども、同行しながらこういう人選に当たりたいというお答えであれば、私はそれはそれとして理解しますけれども、地域福祉課が。先ほどのお答えですと少しなかなか皆さん苦労しているんですから、区長さんは皆さん苦労されているんですから、その言葉だけではちょっと私としては理解できなかったので。一緒にその辺で相談に乗りながらやりたいというお答えであれば、それはそれとして理解をしていきたいというように思いますので。だから後段のほうでの理解ということで、よろしくお願いしたいと思います。
次、教育環境向上の中で全小学校の勉強しやすい環境づくりを推進すると書いてあります。特にその中でも教育環境ということの中で公民館をということを指定されています。公民館は実質的にいうと生涯学習教育というんですか、それが主な仕事ではないかなというように思っています。
ここに小学校の教育というものの考え方を取り入れるとすると少しギャップがあるのではないかなと。というのは、じゃだれが教育として携わるんですかということが出てきますし、今現実、放課後児童教室ですか、その部分もやっておられますけれども、現実的にいえばその地域のサポーターが必要ということでございますから、そういう意味で現実的にやろうと思うと公民館の人事関係も含めた部分、総合的に考えないとちょっと無理ではないかと思いますが、市長としてはどのようなお考えで公民館を教育の場としてということでマニフェストに挙げられたのか、少しお伺いをしたいと思います。
275 ◯市長（
河瀬一治君） 子供たちの基本的な教育、学びの場所というのは当然学校であるわけでございますけれども、御承知のとおり地域の子は地域で育てようという青少年健全育成市民会議の皆さん方のいろんな活動も非常に実は教育上もありがたい取り組みでございます。
そうなりますと、地域の子供たちを育てる一つの拠点というのは、学校はもちろん、学校が終わってからまた遊ぶ場所の一つでもありますので。公民館というのは、また公民館としての館長がい、また地域のいろんな人の出入りするところでありますので、そういうことを含めた子供たちを地域で育てるという意味で、公民館というのは非常に私は生涯学習、これは生涯学習でありますので、子供からお年寄りまでという一つの観点に立てば、立派なそういう拠点にはなり得るというふうに思っておりますが。
現在はまだ余りそのような活動、例えば子供たちが学校終わってから公民館でわいわいと遊ぶという姿というのは今は見られない状況でありますので、そういう環境づくり。これはまた教育委員会ともいろいろとタイアップをしていかなくてはならん事業でありますので、十分これから連絡をとりながら、公民館がそういう一つの拠点、また拠点とはいかなくても子供たちが遊ぶ一部というと言い方語弊ありますけれども、そういう一つの場所にすることも大事かなというふうに思っているところでございます。
276 ◯18番（木下章君） また細かい話についてはそれぞれ一般質問の中で詰めるというのはおかしいんですが、お話しさせていただきたいというように思います。
５項目めの行財政の起債残高というのを挙げましたけれども、この部分につきましては予算決算常任委員会の中での総括質疑の中で解明がされていますので、この部分については質問については避けさせていただきたいと存じます。
さらに、マニフェストの遂行においてということで提出させていただきましたが、よく考えましたら災害の中で、特に９月に実施計画が出されるということでございますので、多分ここで聞いてもそれが出るまでは算定できませんという答えが返ってくるだろうという思いがありますので、この部分については避けておきたいと存じます。
次に、大きい項目の市立敦賀病院と看護系の大学の設置についてであります。
市長の提案理由説明の中で、市立敦賀病院の平成22年度経常収支は６年ぶりの黒字決算となり、このことは医療スタッフの奮闘と経営改善に向けた取り組みが結実したものと考えると述べられています。しかしながら、看護師を初めとして医療スタッフの要員不足は依然として改善はされていないというように言わざるを得ません。
特に看護師の不足は、事務局長が今日目指されております看護体制、いわゆる10対１から７対１体制への移行は現在のところでいう約30名から40名増員しないとできないということからすると、実施の移行はなかなか困難という状況にあると指摘せざるを得ません。医療の充実に向けて、今後どのような対策をとられるかを中心に質問をさせていただきたいと思います。
特に医療スタッフの充足には、研修医の受け入れと、研修後も続いてやはり敦賀病院に勤務していただける体制の確立が医師確保という立場からしたら重要ではないかというように考えております。また、敦賀看護專門学校卒業生の看護師の確保とともに、長く敦賀病院に勤めてもらうことが看護師の確保という観点からも必要ではないかと思いますが、現在の医師及び看護師の離職率についてはどのようになっていますか、お伺いをいたしたいと存じます。
277 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 医師につきましては大学の医局からの派遣でありますので、医師が異動する場合は医局からかわりの医師が来ていただきますので、看護師につきまして回答させていただきます。
看護職の年度別の離職者数でございますが、平成18年度15名、平成19年度18名、平成20年度24名、平成21年度20名で、平成22年度は14名、合計91人でございます。
また離職理由といたしまして、一番多い理由といたしましては結婚や夫の転勤によるものが約20％、その他の理由といたしましては他医療機関等への転職、健康面の不安等となっております。
以上でございます。
278 ◯18番（木下章君） 離職者数で言われましたけれども、今現在、体調やいろんな部分でやめていかれる方というのが約80％ぐらい。20％が結婚とかいろんな部分でやめてという御発言ですから、そのように思うわけです。
逆に長く働き続けるための職場環境の整備というのは、今最も求められているのではないかなというように思っています。特にこれは過去、私は３直体制から２直体制に移行したらという部分で御提起させていただいて、結果的に２直体制をやっていただいているんですが、しかしながら現実見た場合に各病棟に２名から３名という状況の宿直要員しかいないよと。そうなりますと、今救急病院に指定されていますので、救急患者が出た場合にはそれに１名が対応し、残り１名で病院を見なければいけないというような状況になっているとも伺っているわけです。
そうなりますと、今、労働条件上で言われます休憩時間どれだけというのは規定されていますよね。勤務時間内において休憩時間どれだけと。それすらもなかなかとれないという状況もあるよということに聞いているわけですけれども、現実部分として、事務局長と言ったらいいんですか、理事さんはどのようにお受けとめになっているか、少しその辺の体制の問題についてお伺いしたいと思います。
279 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 厚生労働省の看護基準によれば、夜間の場合は１病棟につき２名というのがございます。敦賀病院におきましては、今御指摘のとおり２名から３名の看護師が夜勤当直をいたしております。
救急の場合、１名の看護師がいますけれども、また必要な場合は３名おるところから１名が行くというような形をとっておりますので、抵触するというようなことはないかというふうに考えております。
以上でございます。
280 ◯18番（木下章君） 私は、抵触しておるんではないかという質問ではないんです。ですから実態としてそういう部分はございませんかというお話をさせていただきましたので、基準から違反しておるのではないかということではございませんので、その辺はちょっと解釈は間違わないようにしていただきたいと思います。
特にもう一回、例えば結婚して出産をして育児休職とって、そのままやめられるという場合も多分あるだろうと。その人たちをやはりこっちに置くというんですか、もう一回再度こちらに帰ってきていただくためにということも含めて、多分病院の中でもアンケートをとられてあると思いますけれども、その中にもやはり今の育児の関係で院内保育の関係が要望として出ているのも事実でありますけれども、今後の要望等に対する事務局長としてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
281 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 院内保育につきましては、以前からアンケートをとりまして、今は育児休暇を取得したいというようなアンケート結果が出ていたかと思うんですけれども、またここ最近の傾向を見ますと育児を理由に退職している方もおられますので、今後は院内保育、また夜間保育等を導入すべく業者と協議をしている最中ということだけちょっと申し上げたいなというふうに思います。
282 ◯18番（木下章君） できるだけ実現に向けて御努力をいただきたいというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、現在、敦賀看護専門学校を４年制大学に移行しようと計画が進められていますが、４年制大学になったときの大学生の受け入れについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
283 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 敦賀病院におきましては、学生にとって魅力ある病院となりますよう専門課程への自己啓発に対する支援を行っております。また、積極的な実習の受け入れや、敦賀病院の医師が講義を通しまして学生と交流を行いながら連携を深め、学生を受け入れやすい良好な環境を築いて一人でも多くの看護学生を受け入れしたいというふうに思っております。
以上でございます。
284 ◯18番（木下章君） もう１点、これは看護系の大学の関係でございますけれども、例えばの話で、市立敦賀病院に勤務していただけるための奨学金の関係で、市立敦賀病院でその制度を発足する考えはあるかどうか。それは何かといいますと、敦賀市の部分での奨学金ですと敦賀市内で働けばいいんですよね。ところが今回縛りをかけるといったら語弊ありますけれども、市立病院で奨学金の制度を発足するとすると、その条件はあくまでも市立病院ということになると思いますが、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
285 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） 今現在、市の奨学金制度がございますが、今後、看護専門学校が４大化、また公立化ということになれば組織も改編いたしますので、そのときには市立敦賀病院といたしましても独自の奨学金制度を創設したいというふうに思っております。
以上でございます。
286 ◯18番（木下章君） それでは次に、７対１への展望についてお伺いしたいと思います。
287 ◯理事 敦賀病院担当（小倉和彦君） まずはスタッフの確保かと思います。募集につきましては、年４回の正規職員の採用実施や臨時職員の随時募集をいたしております。また本年度は、県内に限らず近隣の県にも医師を初め病院全体として募集に出向いているところでもございます。また、敦賀病院が７対１の看護体制を目指している方針を前面に打ち出しまして今後の募集増加につなげてまいりたいと考えております。
さらに、潜在看護師が敦賀病院で働くことができるように復職に向けてのサポート体制の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
また、今いる看護師に対しましては、それぞれの看護師が持っているネットワークを生かしまして、市外にいる看護師さんに対しまして敦賀病院で就職していただきますように電話、またメール等で勧誘をお願いしているところでもございます。
以上でございます。
288 ◯18番（木下章君） 以上で敦賀病院の関係を終わるわけですけれども、やはり安心してかかれる市立敦賀病院。それは一つは看護体制の充実というんですか、それと高度医療に対応した看護師の配置、いろんな部分から成り立ってくるというように思いますので、この辺について市民に慕われる、そして信頼される敦賀病院となるよう今後も努力されるよう望みまして、敦賀病院に関しての質問は終わらせていただきたいと存じます。
最後に、教育問題についてお伺いをいたしたいと存じます。
学校教育を中心に、確かな学力の向上とふるさと意識の高揚の２本を柱として敦賀スタンダードは本年度で２年目を迎えることになりますけれども、６月11日に開かれました第33回の青少年育成市民大会における籠会長さんのごあいさつの中で、敦賀の子供たちは揺らぎつつあると述べられていました。これは少し非行の問題等ございまして、そういう状況に少し来ているよというのを警鐘として御発言とごあいさつの中であったわけですけれども、この状況は学校教育においても全体的に考慮した取り組みが必要ではないかと考えます。
教育には家庭と地域及び学校が一体となった取り組みが必要であり、そのどちらが欠けたといたしましてもいびつな環境へと発展することが懸念されるわけでございます。より健全な子供たちの育成に向けて敦賀市としてどのような教育方針で臨むか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
289 ◯教育長（下野弘喜君） 今御指摘をいただきました子供たちをどのように育てていくかということでございますけれども、まずは学校教育をきちんと運営していくこと。そしてその場に保護者の方々の絶大なる信頼をいただきながら逆にバックアップをしていただくこと。さらにその大きな輪としまして地域の方々からも支援をしていただくこと。これらの三者が今木下議員おっしゃったような、そういう三者の関係をより強固に築き上げていくことがまず前提条件であると、そのように考えております。
290 ◯18番（木下章君） それでは、具体的にお伺いをしてまいりたいと存じます。
まず、学び・育み委員会、子どもサポート委員会などのワーキンググループをつくられたということでお聞きしていますけれども、その設置目的は何かについてお伺いをいたしたいと存じます。
291 ◯教育長（下野弘喜君） 子供たちあるいは学校の教育活動を側面から支援する、そういう観点で２つの委員会が設けられております。
まず、学び・育み委員会の大きな目的でございますけれども、楽しく学ぶ力を育てる学校教育の展開と評価、あるいは学力保証にどのように取り組んでいくか、あるいは子育てや豊かな心づくりなどに対する啓発活動の充実、それから学校における心の教育のあり方、特に重点としては道徳教育の充実というようなことが挙げられます。これがまず学び・育み委員会のねらいでございます。
それから、子どもサポート委員会でございますけれども、当面する生徒指導の問題に対しての対応、それから既存の関係機関等との有機的な協力あるいは連携強化のあり方、それから３つ目としては心身を鍛えるスポーツや食育等健康づくりに向けた研究、そして４点目としては、学校と家庭、地域が連携した家庭教育のあり方の研究。こういったことをねらいとして設置をしております。
以上です。
292 ◯18番（木下章君） 今、学び・育み委員会の目的の中で学力保証というお言葉が出てきましたが、この学力保証とは一体何ぞやというのがちょっと理解ができません。一般的に保証といいますと、例えば３年間保証とか家電の保証という、そういう言葉がどうしても脳裏にちらつくんですけれども、この学力保証とは一体何ぞやということについて少しお伺いをしたいと思います。
293 ◯教育長（下野弘喜君） まず、子供たちが基礎的、基本的な知識、技能を身につけ、さらにそれらを活用したり思考、判断する力を伸ばしていく、これが学校が担う最も大きな役割だ、そんなふうに思っております。
今御指摘がありました保証という言葉の意味、これをそれだけとらえますと、例えば単純に確実にテストなどで点数をとれるというそういうような解釈になりがちというふうに思います。
私どもはそうではなくて、今も申し上げましたけれども学校教育が果たし得る部分というのはもっともっと広い部分があると思いますので、そういう狭い解釈はしたくないと思っています。一般論で申し上げますと、人それぞれ顔や個性、性格の違い、いろんなものがございますので、子供たちが持つ力の個性の違い、差異というふうに認めた上でそれを個性ととらえるならば、学校教育はその子の持つ個性を伸ばすために、家庭、地域と一体となってできる限り学習環境を整えていくことが必要だと思います。
こういう観点から、非常に子供たちにとって今困難な時代と言われておりますけれども、将来にわたって生き抜いていく力、知徳体というようなことが言われておりますけれども、そういうバランスのとれた総合的な学力をつけるということが重要だと思っております。そういうことを一つの保証というふうに私はとらえて、学校においてもやっていただいているところでございます。
294 ◯18番（木下章君） 言葉の概念というんですか、そこでやっぱりちょっとひっかかるんです。保証というと何を保証するんだという部分がありますので、これはまた別途の機会でお話をさせていただきたいというように思います。
私が願うのは、一つ一つの学校には学校の特色があるでしょうと。地域には地域の特色があると同時に、家庭にも同じくありますけれども、そういう意味の中でそれぞれが特色を出した学校の運営の仕方というのがあると思うんです。その中で子供たちをどうはぐくんでいくかということが学力なりいろんな部分に影響してくるんだろうというように認識していますので、できればいろんな部分で画一的な指導ではなくして、柔軟な対応の中で子供たちを大きく見て、その中ではぐくんでいく、学習を進めていく、そういう環境が今最も必要ではないかというように思っていますので、ぜひともその点について配慮をいただきながら、敦賀スタンダードと言われてもなかなかちょっと理解しにくかったんですけれども、これからまたその部分についてはもう一度一般の中ではお考えをお聞かせ願いたいと思います。
時間も少なくなりました。最後にお聞きしますが、これは角中の問題と別にリンクするのではないので、少し胸襟を開いてお話をさせていただきたいと思いますが、耐用年数を迎える校舎というのはたくさんこれから出てくると思うんです。それに対する校舎の今後の対応策についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
295 ◯教育長（下野弘喜君） 今御質問ございました耐用年数を超える、迎える小中学校の校舎についてでございますけれども、児童数とか生徒数の推移をかんがみながら、今後、学校規模なども勘案し、建てかえ等も含み対応していきたい、そのように考えております。
その条件とか、いろんな事柄を十分に考慮しながら対応させていただきます。
296 ◯18番（木下章君） 多分そういう答えだろうということで想定はしてきましたのでなんですが、少なくともさきに工事があったからという判断ではなくして、今後の学校の進め方という観点から含めて、全体的な立場の中でその校舎のあり方、利用の仕方も含めて御検討をいただきたいというように思います。
いずれにいたしましても、子供たちのためにどのような教育をし、そして心豊かに育っていける環境をつくるかというのは私たち大人の責任であろうというように思いますので、今後ともその点に留意をして取り組んでいただけるようにお願いを申し上げまして、代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
297 ◯議長（
堂前一幸君） 次に、公明党の代表質問を行います。
質問時間は35分以内といたします。
高野新一君。
〔20番 高野新一君登壇〕
298 ◯20番（高野新一君） 公明党の高野でございます。
公明党を代表して、大きな３項目にわたって代表質問をさせていただきます。
まず、市長、ことしの５月に５期目の当選されまして、本当におめでとうございます。市長の遊説を聞きますと、経験が物を言うというのをキャッチフレーズに大いにやられたと思いますけれども、まず１点目、市長のこれからの市政運営に対する考え方をお聞きしたいと思います。
これは多分３・11の東日本大震災を受けての話だと思いますので、そこも含めて市長のこれからの敦賀市の運営に対する考え方をお願い申し上げます。
299 ◯市長（
河瀬一治君） これは選挙戦でもお話をしてきたとおりでありまして、やはり震災を受けて私が感じましたのは、まず被災地の皆さん方が一日も早く復旧、復興してほしい、それと原子力災害がともかく一日でも早く収束をしてほしい、これが第一だというふうに思います。
言葉はおかしいかもしれませんし、前の議会でも使ったかもしれませんけれども、「欲しがりません復興するまでは」というようなそのような気持ちで、被災をされていないほかの地域の皆さん方がその思いで日本が一つとなって頑張らなくてはならん大事なときだというふうに認識をいたしておりまして、そういう観点から、私もマニフェストの中で安心安全をまず第一に挙げてまいりましたし、当然ずっと今までの経験の中で第５次総合計画もほとんど仕上がってきて、あと総仕上げであるという認識の中で、やらなくてはならんことはたくさんあるんです。ありますけれども、やはりまず復旧、復興が第一であり、そのために私も選挙戦の中で辛抱してもらうときは辛抱してもらわなくてはだめですよと、そういうことも実は市民の皆さん方にお訴えをし、またいろんなところでお話もさせていただきました。
日本人というのは案外我慢強いところもありますので、そういうところでは理解も得られるというふうに思います。ただ、防災なり安心、安全の部分の待ったなしの部分もございますので、そのことにつきましてはこれから国、また県、いろんなところに働きかけをして待ったなしでやりたいというふうに思いますが、やはりどうしても全体から見たまちづくりの中においてはどうしても辛抱も必要かな。そのような思いで今後東北地方、東日本の状況を見ながら国等と対等に渡り合いながら、そういうときに経験も恐らく多少なりとも生かせるというふうに思っておりますので、それを十分生かしてしっかり頑張りたいというふうに思っております。
300 ◯20番（高野新一君） なぜこんなことを私お聞きしたかと申し上げますと、統一選挙の中で東京都知事選挙もあったわけですよね。多くの方々が立候補された。しかし石原さんが例のお得意の最後に出てきた者が勝つという。だけど私はこれは決してそうじゃなかったと思うんです。今何が必要かというのは、こういう災害時、緊急時に強いリーダーシップを発揮する方が必要だということで東京都民は石原さんを私は選んだと思うんです。そういう意味での大きな大きな選択という。
市長は今５期目です。過去４期においてと今回の市長になったときとの立場上は物すごく大きな差がある。これは敦賀市長を含め、もう一つは全原協の会長としての大きな大きな立場だと思います。これも含めてこれからの市政運営、また先ほど市長が述べられましたように我慢するところは我慢する。
そこで本題に入っていきたいと思いますけれども、今、政府のほうで災害復旧、特に福島第一発電所の収束問題、これに大きなお金かかる。予算づけも第２次補正もなかなか進まないということで、当然各財政において逼迫される、また緊急を要する以外は自粛をするというような形になってくると思うんですけれども、万が一財政的にこのことが影響するとするならば、これは逆に私お聞きしたいんですけれども、全原協の会長としてどのようにお考えになるのか、お聞きします。
301 ◯市長（
河瀬一治君） 全原協というのは、御承知のとおりそれぞれ県も違いますし立地している条件も違いますし、それぞれ持っている原子炉の形も違いますし運営会社も違うという状況であります。そういう中で原子力発電所を持っておる地域ということで一つの協議会を持って、いろいろ意見調整などもしておりますけれども、現に今回は双葉町、浪江町、いろんなところが女川含めて原子力災害でまちに住めないような状況の地域もございまして、そういう観点で非常に全原協の中でも、私どももほとんど選挙前、選挙が終わってからも訪問しまして、それぞれの首長さん方ともお話をさせていただいたり、全原協としてのこれからの取り組みでありますが、被災されたところでも実は温度差があって非常に取りまとめが難しいなということを思っておりますが、これはそうも言っておられませんので、ともかく国に対して原子力事故の早期収束等々含めて、いろいろ全原協という立場でお願いもしている状況でございます。
そういう中で財政的な問題は出ましょうけれども、基本的には先ほど言いましたようにまず被災された同じ発電所を持っている仲間の地域がございますので、そういうところを中心にしっかりとした復旧、復興をやっていただきたい。
それと、やはり原子力というのは国策であり、どうしても私は当面必要なエネルギーでもありますので、それをどういうふうに再稼働するかという諸問題も含め問題が山積どころじゃありません、山積みを通り越しておるぐらいあるわけでございますので、それを一つ一つ解決しながら前進をしたいというふうに思っております。
財政的な影響はどうとらえ、全原協としてどうとらえるかといいますと、なかなか一概に絞り切ることもできないものですから今少しお答えをするのに弱っておるような状況でございますが、敦賀市を考えたときには、やはり敦賀市としての事情もございますので、国は今まで国策として私どもに話をしながら協力をしてくれという中でのいろんな財源もありますので、それは引き続いて守っていきたい。これは恐らくどの地域もそのような思いであるというふうに思っております。
302 ◯20番（高野新一君） 今の市長のお答えの中で、立地協もおのおのが実態を踏まえていると。立場も全部違うということは理解されます。
例えば三法交付金が減額措置をされたとかした場合に、市長が今回の提案理由の中で４つの項目が挙げられております。まず１番初めが安心安全のテーマ、それから２つ目が暮らしやすいまちづくり、それから３つ目が元気、それから４つ目の人が集うという大きな４項目のマニフェストを挙げておられますけれども、万が一こういう形で三法交付金が減額されたとかなった場合、当然これは財政的にも響いてくると思うんですよね。この中で４つの大きなマニフェストがあります。最優先をされるのは、全部が最優先されればいいんですけれども、特に大事なことは選択。何を先に進めて何をとめたらいいか、そこが大事だと思うんですけれども、もしそういうお考えがここであるのならばお聞かせを願いたいと思います。
303 ◯市長（
河瀬一治君） やはり１番に挙げました安心安全が第一だというふうに思います。やはり安心感を持って、そして安全で暮らすことが基本でありますので、それがしっかり守られるように努力したいというふうに思いますけれども。
私がなぜ安心を先に挙げたかといいますと、安全というのはいろんな物理的なこともありますけれども、安心というのは心のこともあるわけであります。そうなっていきますと、それも含めて、心も含めて、例えば福祉の充実とかそれも一つ安心なんですね。そういうものも入れていかなくては。そうするとそのために今度は財源も要るということでありますので。
もちろん安全というのは大事でありますが、絶対100％の究極の安全というのはないんです。人間、大体生きていることが実は安全じゃないんです。何があるかわからんですね。しかし多くの皆さん方が敦賀というところに住んでいらっしゃって、何らかで生活をし生きていかなくてはならん。そのための安心を守る。そして安全でなくてはならん。
しかし、そのためには経済的なものもないとだめといういろんな複合的なことがあって安心、安全につながりますので。だから、安全だけを追求して、ともかく安全ですとなりますとちょっと話が変なところへ行ってしまいますので、そういう極論までは行きませんけれども、基本的には安心、安全をまず第一として頑張っていきたいというふうに思っております。
304 ◯20番（高野新一君） 今お聞きしまして、安心というのは第一条件だと。これは当然、社会保障とかいろんな面での安心というものは大事だと。しかし、その安心にもお金がかかると。これは事実だと思うんですね。
今市長が言われたように、100％安心、安全というのはないと。私は、後でまたこれ質問しますけれども、そういう意味でのこれは大きな大きな市長にとっては試練であると。試練であるし、また逆に言えばやりがいもあると私は思うんですよね。敦賀市が本当の意味での安心、安全のまちづくりというのは、そこに集約されるんじゃないかなと。
100％というのは、これは私はないと思います。だからそれが99で何とか持ちこたえられるのかと。そういうことも社会保障の中とかいろんな面で大事なことじゃないかなと。
私はこのマニフェストを見たときに、まず一番初めに安心、安全というものを掲げられたと。市長は体も大きいし度量も大きいけれども、そういうところも繊細な目できちっと市民の安心、安全を見詰められているんだなという思いで今の質問をさせていただきました。
税制改革が行われる可能性もあるし、また消費税の問題もあります。それは国が決めることなので、なかなか今ここで即答するというのは難しいと思いますので、市長のこれからの市政の運営に対する考え方をこれで了と私はしたいと思います。
次に、いよいよ本題に入りますけれども、災害防災対策についてお伺いを申し上げます。
まず、市長先ほど１番項目に挙げられました安心、安全というものに対する基本的考え方。先ほど生きていく上でも100％安心、安全はないと言われた。その根拠は何ですか、お聞きします。
305 ◯市長（
河瀬一治君） 世の中に絶対という言葉がないのと一緒でありまして、人間生きておる限り、いろんな病気もありましょう、事故もありましょう、いろんなことがございますので、世の中というのはなかなか100％というのはないなというのが基本的な考え方であります。
じゃ絶対的というか幸せといいましても人によって違いますし、安全、安心感も心の問題ですので人によってやはり度合いが違うというふうに思います。そういう意味で、絶対的なものであるという意味での安心、安全の定義というのは非常に難しいところがございますけれども、市全体として皆さん方と一緒になって考えたときの安心、安全というのは一体どういうものかということを追求するしかないというふうに思っていますので、少し哲学的なような話になってしまいますとかえってわかりにくくなりますので、この辺で置いておきます。
306 ◯20番（高野新一君） 市長の言われんとすることは多分、自助、公助、共助。要するに３つのあれですね。みずからが身を守る、周りが身を守る、また行政が周りを守っていく、これが基本的な安心、安全の基本じゃないかなという思いがします。これを突き詰めていくと何か哲学的な話になってしまいますけれども。
要するに、人間は生きていく上では必ずどこかにリスクを負うんだと。例えば日常生活している中でも、朝行ってきますと行って事故に遭うかもわからない。寝ていてもある病気で亡くなるかもわからない。それも要するにいろんな面で安心、安全という、皆さんが助け合うという精神が大事じゃないかなと。それが市長の中であったんじゃないかなと思います。
それは基本的な考え方として、市長の安心、安全に対する基本的な考え方は了解しました。
次に、去る５月29日に台風２号が春先に日本に上陸しまして、笙の川で敦賀市が最大雨量214ミリの降雨があって、笙の川が避難注意までわずかまでに迫ってきたと。私も３回ほど堤防をずっとパトロールしました。本当に30センチあるかないか、赤いラインまでのところまで確認しました。
それで、ある市民の方から夜の10時半ぐらいに電話いただきまして、何ともないんかという話がありました。一応９チャンネルのほうではそういう避難の対象になる部分もありますよということが出ていましたけれども、なかなか市民にそれが周知できないんです。天気予報は見るけれども、９チャンネルの緊急放送とかなかなか見る人がいないんですよね。そういうこともやはりきちっとアピールをしていくこと。
今いろんな防災計画の中でＷｉＭＡＸとかＥＰＺとか携帯メールとかいろんなことがあるんですけれども、それがなかなか市民の中には集中して入ってない。もちろんＦＭラジオもなかなか。市長はこの前も言われましたよね。緊急で鳴りましたかと聞きましたよね。そういうことをもう一度どうしたら徹底できるかということをお考えがあるのかどうか、その点もお伺いします。
307 ◯市長（
河瀬一治君） 確かに見る側の意識では、たしか笙の川の場合は全国放送でテレビの画面に敦賀市笙の川警戒水域に近いと出ておりましたので、結構そういうやつをごらんになっていただいた方もいらっしゃいます。９チャンネルのほうでも発表しました。
それと、実はちょっと迷ったんです。もう12時前だったものですからどうしましょうということで連絡があったんですが、やはりこれはもし何かあったときにということで備えられる意味で緊急防災放送も鳴らさせていただきましたし。ただ、やはり普及率がまだ悪い。これが何とか普及率を100％は、これは先ほど言いましたが絶対というところにいかんかもしれんですが、これはどうしても仕事で来ていて、私はもうかわるという人はどうしても取りにきませんので、そういう部分をのいてもやはり九十数％ぐらいの普及率。早くやってほしいということで、私もいろんなところにお話に行く場合にこの話をずっとしてきておりまして、少しずつラジオを取りにこられる方がふえておるということで安心もしておるんですが、引き続いてそういうことはやはり九十数％まで持っていきたい。努力はしたいというふうに思います。
そこで、意識的に私も現場何度も行きました。平成10年のときはもっとひどかったんですね。議員も御承知のとおり。もう橋げたかつかつでした。あのときの雨量を見ますと、先ほどお話がございましたですね。いろんな時間に分類分けて、馬渕議員のほうからでしたかね言っていただきましたけれども、ああいう状況で、今回は本当に長い雨が降っておったのと、それからレーダー画面、パソコンを見ましたときにこれからどれだけ降るという予想の中で、こんなこと言うと怒られますが私はさほど心配しなかったんです。これはそれ以上ふえんなというのがわかりましたので。ただ警戒だけはしようということを思いました。
そういうようなところでありますので、やはり情報というのは下手に、皆さん避難してくださいと言いまして何ともなかったと。オオカミ少年になってしまうと本当にまた災害につながりますので、よほど慎重にああいうときは判断しなくてはならんということもあります。そのあたりこれからいろいろと情報を分析しながら。また、私どもも大雨警報というのは結構出ていますので、そういうものを参考にして十分正確な情報を市民の皆さん方にお伝えできるようにこれからもしっかり取り組みたいと思っております。
308 ◯20番（高野新一君） なぜこんな話ししたかいうと、まさしくその電話の主が消防の監視が来ているのかと。私窓から見ていましたら、左岸を消防車が走っているのが見えていました。来ているよと言ったら、なぜそこで一言言ってくれないんだと。今こういう状況ですと言ってもらえれば安心できると。だから機械に頼らなくても、一番心配されているのは笙の川沿いに住んでおられる方なんですよ。ましてや呉竹地区なんかは前も御存じのように浸水地区なんですよね。
そういうことが目で見ることと聞くことが合致すれば、ある意味では納得できるんですよね。ただ字ばかり見ていて、現場がどうなんだと。だったら消防車が行くときに、パトロール行くときに、今こういう状況ですという話をしていくことも、これは簡単なことなんですよね。
そういうことも含めて、やはり災害対策。ただＦＭラジオ配りましたとか携帯でＴｏｎＢｏメール見れますよとか９チャンネルじゃなくして、もっと本当にアクチャルな現場に対応したそういうこともある意味では必要じゃないかなと。そういう思いがあったので、こういう話をさせていただいたんです。
これに対して、市長どうですか。これからもしそういうことで、例えば緊急なことは別として、そういうことで安心していただくということも私は大事じゃないかと思うんですけれども、市長どう思いますか。
309 ◯市長（
河瀬一治君） そこが非常に難しいところで、例えば警戒に消防車が出る。そして見ている。その雰囲気を見た方が一体どうなっとるんやと、説明をと言いますけれども、そこで何とも、実は今の情報ではこれから降る雨も少ないので大丈夫だと思いますけどというような話をしていいのか。ところが雨というのは自然のものですから、そう言っておるときに、特に今回注意しましたのは愛発地区、山のほうの雨の量なんです。というのは、あそこで降ったやつがだんだん集まって川に流れ込んで、それがふえてきますので、そこをかなり注意したんですけれども、それを言ったときに自然のことなので、また降ったとする。いや実は大変だったんだというそのところが非常に難しいもので、はっきり大丈夫ですよ、危ないんですよというのが微妙なところがありまして、下手に先ほど言いましたように大変ですということになると慌てて、じゃ避難はどうなるんだということにもつながりますので、正確な情報を出さなくてはならん部分で、直ちに言えない部分というのもこれからも出るのかなということは思っていますけれども、十分注意しながら情報を十分把握して、なるだけ正確な情報を出すのと、やはり例えば大したことないなと思っても避難してもらえばいいんです。何ともなければ一番いいんですから。あったときのことを考えれば。ところがそれが何度か続いてくると、まだ大丈夫やろうというようなことになっていくのも非常に怖いなというふうに思っていますので、そのあたりを十分注意をしながら取り組んでいきたいと思っています。
310 ◯20番（高野新一君） 私、前にこういうことの質問させてもらったのは、災害は昔は忘れたことにやってくると。今は、災害は忘れなくてもやってくるという状態なんですね。特に大事なことは、自然災害ですから人間が予知する能力以上のものがあると思うんです。なければそれでいいんですけれども、あった場合のことを考えて、これからの防災対策に対して、またひとつ頭の中に入れていただきたいと思います。
それと、先ほども申し上げましたように、214ミリというのは100分の１を超えているわけですね。笙の川の河川改修がなかなか進まないと。先ほど馬渕議員も言いましたけれども、二級河川であるからと私たちは物すごくひがみ根性を持っているわけです。
嶺南には一級河川がかなりあるわけです。ところが敦賀市の笙の川、これは逆に言ったら敦賀市の本当に命の綱なんですよね。一番大きな大きな防災上の大事な川なんですよ。二級であろうが一級であろうが市民にとっては一番大事なことなんです。それがなかなか進まないということ。
これはやっぱり市長、塚本副市長もおられますけれども、声を大にして早急にやってもらわないと、流域面積の財産価値でいけば福井県でも一、二を争うような川なんですよ。そういうところに、私は申しわけない言い方しますけれども何やってるのと。幾ら口で防災防災と言ってもここが肝心なことでしょうということなので、これからの、副市長でも市長でも結構ですから、そういうことに対しての県に対しての要望、どのような覚悟でいかれるのかお聞きしたいと思います。
311 ◯副市長（塚本勝典君） 全くそのとおりでございまして、21年に河川整備計画が認められてから２年、間もなく３年というようなところに差しかかっている。それでもなおかつ採択になかなかならない状況が続いているわけです。
期成同盟会等におきましては、県のほうからの答弁は、なかなか敦賀市の中で２カ所を河川改修やるというのは非常に難しい。例えば井ノ口が終わったら笙の川をやるとか、そういうようなかなり冗長な答弁をしているわけです。我々はそういうことは待ったなしだと。井ノ口川をやっていようがいまいが笙の川を早く採択して着工してくれと、こういう思いを持って今までも要望してきているんです。
一級河川とか二級河川で差別するということはまずありませんし、笙の川の持つ流域の人口、それから資産価値というのは非常に嶺北の大都市である福井市と比べても全然見劣りするものではないわけです。ですから河川基本計画では100分の１という安全度を見込んだ計画になっているわけでございまして、そういう非常に重要な河川であることをいま一度認識していただくためにも強く県のほうに新規着工を求めていきたいというふうに思います。
312 ◯20番（高野新一君） これ何遍も申し上げて申しわけないんですけれども、足羽川が決壊して大はんらん起こりましたよね。あれは７年計画でずっとやって、今完全にでき上がっているんです。
昔こんなこと、申しわけない言い方します。例えが悪いかもしれませんけれども、ある交差点で信号をつけてくれ、つけてくれ、なかなかつかない。申しわけない言い方。犠牲者が出て初めて信号がつくと。これでは遅いんですよね。
まさしく今、笙の川は、確かに過去には上流ではんらんしたこともあります。本当の大きな実害がない。そういうところに私はあるんじゃないかなという思いがしますので。犠牲が出てからでは遅いんですという話。その前にやはりこういう敦賀にとっての防災上の大きな大きなウエートを占めている笙の川の河川改修を一日も早く県が英断を持ってやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
今副市長の決意として、もちろん河川の専門家でもありますので、強力に県のしりをたたいていただきたいと思います。
それでは、次の原子力災害に行きたいと思います。
福島第一発電所、本当に地震と津波。ある報道によりますと、地震のときにもある部分で何らかの異変があったんじゃないかなという報道もされております。これからは高経年化。もちろん福島も40年経過されております。敦賀発電所の１号機が全く同じタイプということを踏まえると、私はうかつにこの１号機の事象が、イコールになるとは言いませんけれども、ある部分不安を感じておるんです。
今まで原子力発電所の防災対策は100％ということが40年間言い続けられて、発電所は何があっても100％安心なんだというイメージがもろくも崩れてしまった。先ほど市長が言ったように安心、安全は100％はないんだと。これがまさしく今回の福島の第一発電所の事象を見たときに、既に安全神話は瓦れきにすぎてしまったという思いがします。
市長はこれから原子力に対する防災対策というんですか、根本的な見直しをされる決意はあるんですか、お聞き申し上げます。
313 ◯市長（
河瀬一治君） 安全対策につきましては、今国も順次進めておりながら、知見をそこに取り入れるということも伺っていますので、それをぜひ実施をしていただきたいと思います。防災対策の見直しでありますとか安全対策の見直し、これは一元的に責任ある国がしっかりやるということを確認をしていきたいなというふうに思います。
そういう意味で、本来であればあるよりもないほうが安全に決まっております。しかしなくなることによっての安心感がなくなる場合もあります。いろいろ複雑なところではございますけれども、安心、安全の中で、私はまだ原子力というものは必要であるというふうに思っている一人でございます。
314 ◯20番（高野新一君） 私もそういう思いが。防災対策とエネルギー問題、やはりこれは切り離して議論すべきだと思うんですね。先ほども市長から言われましたように、エネルギーをどうするのかという話。これは当然高経年化も含めて話をしなければならない部分も出てくると思います。
それと、この防災計画。やはり私はこれからの防災計画は国や県の意見を待つんじゃなくして、例えば自治体の思い、ここはこうしてほしい、ここはこうすべきだという意見を上げていくことが大事じゃないかなと。その場がやはり県の先ほど申し上げました原子力対策会議の中に出てこなければならないと思うんです。そこに立地自治体が入ってないということ、これも私変な話じゃないかなと。
今福島県で起こっていることがどういうことなのかということをもっともっと理解してほしい。要するに東電と国と保安院が、変な誤解されたら困りますけれども、情報をたらい回しにしているんじゃないかと。申しわけないけれども。福島県をつんぼ桟敷に置いているわけでしょう。福島県知事はいらいらしているわけです。出てくる事象は次から次から前のデータをひっくり返すようなとてつもない数字が出てくる。そして何ら一向手が打てないという部分が出てきておるわけでしょう。
私は大事なことは、立地をしている立地自治体の長がやはり一番責任を負わなければならない部分なんです。そういうところを含めると、やはり私はさっきも申し上げましたように、立地している自治体からそういうものを上げても私はいいんじゃないかなと。そういう思いがするんですけれども、市長どうですかね。
315 ◯市長（
河瀬一治君） 立地地域は立地地域のいろんな地形の問題がありますし、それぞれ違いますので、当然、地元の者がこういう防災の中で、例えば私どもは半島の先にありますので、それにつながる避難、また支援道路を早くやりましょう。また西浦１、２号線についても早く改良して、いざというときに備えなくてはならんということを現に声を上げているわけです。要するに私どもが一番よく知っているところでありますので。
そういう意味で、それがこれからのいろんな防災対策、避難にも十分に役立つということでありますから、そういうことについて声を上げております。
県の先ほど言いましたいろんな会議の中で、市長会の会長、町村会の会長が入っておりますけれども、これから実務的にいろんななるときには当然私どもの実務者も入れて、しっかりとした議論ができるようにしてまいります。
316 ◯20番（高野新一君） 100％安全な対策をとれと私は言っていません。というのは、もう100％の安全神話は崩れました。はっきり言って。だからこれから積んでいく上で、これが80まで安全が確保できるのか、90まで確保ができるのか、こういう議論になってくると私は思うんですよね。100％安全というのはうそです、はっきり言って。市長もさっき言いましたね。そういうところも踏まえた上で、やはり立地している自治体の思いをその中にきちっと入れていくことが私は大事じゃないかなと思うわけでございます。そこのところを少し、釈迦に説法じゃないですけれども、こういうことも考えているよということで、また市長お届け願えたらと思います。
話はちょっと変わりますけれども、このたび防災担当として副市長に木村学さんが就任されました。危機対策ということで、防災センターができる以前から防災監、要するに専門官を私は置くべきだと。防災センターを本当に機能させようとすれば、そういうある意味では専門的な知識を持った方、また逆に言えばそういう権限を持った人を私は置くべきだと提案をさせていただきました。あれから３年ぐらいたつと思うんです。
市長がこのたび木村氏を危機対策の副市長ということで位置づけたわけでございますけれども、木村副市長にどれだけの権限を与えていかれるのか、お聞きを申し上げます。
317 ◯市長（
河瀬一治君） 危機管理に対するすべてといいますか、そういうものをしっかり担っていただきたいというふうに思います。
318 ◯20番（高野新一君） ということは防災計画から実際災害が起こった場合の指揮系統、それから例えば裏づけする財政まで全部オーケーということでいいですかね。
319 ◯市長（
河瀬一治君） 財政的なものになりますと、これは当然議会の承認をいただきませんとできませんので、そういう面についてはみんなでという部分になるというふうに思います。
320 ◯20番（高野新一君） 要するに緊急を要する場合のだれが判断をするかなんですよね。もちろん最高責任者は市長なんですよ。これは当然なんですよ。それを例えば市長も一人ではなかなかいろんな面を見れません。だからそのために木村副市長を危機対策に私は位置づけたと思うんですね。そういう意味からすると、やはりそういうところもある部分ではこれは仕方がない部分があるんじゃないか。仕方ないという言い方悪いですけれども、そういうことも与えるべきだと私は思うんですよね。それがやはり総合的な、皆さん方に市民に対する安心、安全をお届けできるということなんですよね。
私はやっと私の思いの防災監──防災監とは名乗りませんけれども、危機対策の副市長が位置づけられたということで、一つは安心もしています。
木村副市長には大変なプレッシャーをかけると思いますけれども、これからの決意をひとつお願いを申し上げたいと思います。こうしますじゃなくて、こうありたいとか、いろんなこれからの自分の思いをちょっと述べていただきたいと思いますけれども。
321 ◯副市長（木村学君） 先日も議会のところであいさつをさせていただきましたが、しっかりとさせていただきたいというふうに思っております。
322 ◯20番（高野新一君） しっかり頑張っていただきたいと私も思います。そういう意味が防災センターをフルに活用できると。せっかく14億かけて立派な防災センターができたんですから、そこを機能さすということが大事なことだと私も思います。昔から言うように、仏つくって魂入れずじゃなくして、仏もつくるし魂も入れると。そこが大事なことだと私は思います。
今副市長の決意発表で頑張りますということで、何があっても頑張っていただきたいと思います。
それと、次に質問移りますけれども、この代表の中で、また予算委員会の質疑の中でも半島地区、要するに敦賀半島のバイパスとかそれから周遊道路、避難路という位置づけで今調査もかかっていますし、用地買収もかかっているわけでございます。少なからずともいずれは実現をするものと私は思いますけれども、今福島の現実見たときに、ＥＰＺ10キロというのは当然消えちゃっているわけですね。敦賀のＥＰＺ10キロというのは、先ほども申し上げましたようにオフサイトセンターは入らない、県の原子力防災センターも入らないと言いながら、福島では何が起こったかといったら福島のオフサイトセンターが全く機能していなかった。３日間で全く機能しなくなったと。我々あれ見たときに、こんな建物でオフサイトセンターと名乗ったのかなと。あれは逆に言ったら原子力災害に対して最後のとりで、ある意味では。現場対応ができる最前線だと私は理解したんですけれども、こういう状況で３日で放棄されてしまった。これは私、本当にゆゆしき問題じゃないかなと。
これは申しわけない言い方しますけれども、ある意味、そこの立地している自治体の皆さん方を欺いているんじゃないかなと。ただ気休め的にオフサイトセンターがあるから安心ですよというふうに私はとらえたわけです。
今、縄間にもありますし、沓見にも福井県の原子力センターありますけれども、本当に市長、いざというときに機能すると考えておられますか、どうなんですか。
323 ◯市長（
河瀬一治君） これは機能するためにあるものでありますが、現実問題として福島の第一原子力発電所のオフサイトセンターはおっしゃったとおり３日で機能できなくなったのは現実であります。それはなぜか。距離的な問題もあったというふうに思います。
私どもオフサイトセンターということに限りますと、敦賀からは10キロちょっと離れていますし美浜からは少し入っています。ところが私どもの場合は敦賀、美浜、おおい、高浜というのがそれぞれオフサイトセンターをつくりました。最初は私どもの地域で１つか２つぐらいの案だったんです。ところがそれではいかんということで４つつくったわけでございますが、それがこれから相互に、仮にそういう過酷事故が起こった場合にはお互いが補完し合うことができますので、福島とは少しまた実情も違う形の防災ができるというふうに思っております。
確かにオフサイトセンターもそうでありますし、原子力防災訓練も起こらないということが前提で今まではやったことは間違いないと思います。これは否定ができない。これを現実にそういうことでやっておれたら、福島の第一の事故のときにもっと違う対応ができたんじゃないかなというふうに非常に私、原子力持っている地域としても残念でならないわけでございまして、そういう意味からは、これからはやはり実効性のある形のしっかりした防災訓練なりそういう体制をつくっていくべきであるというふうに思っております。
324 ◯20番（高野新一君） いみじくも防災訓練の話が出ましたんで、ちょっと私も実感として。私も１回しか実際は敦賀であったときしか参加していませんけれども、余りにもシナリオどおり。額面どおり。
私あのときに原安課のやめられた松永技監に申し上げたんです。最悪のシナリオをかいてくださいと。真冬の厳冬期に、積雪１メーターあるときに地震がいった。そして原子力発電所の冷却装置が機能しなくなった。そうしたら、高野さんむちゃなことを言いますねと。だけど防災というのはそういうところからスタートをしないと、何も安全だから安全だから安全だからといったら結局安全なんですよね。私、何も危機感を増長せいとは言いません。そういうことも踏まえた上でやっていくことが大事じゃないかなと。
もう一つ私提案させていただきたいのは、避難路の確保で半島のバイパスと周遊道路は、一応ある意味ではバイパスはめどがつきつつある。周遊道路も調査費用がついたということなんですけれども、福島でＥＰＺ10キロが20キロに拡大され、30キロが自主避難になった。そうすると敦賀の場合、20キロでも恐らく市内全域が入ってしまう。30キロだったら恐らく滋賀県境まで入ってしまう。
だけど、この前の５月29日の２号台風のときに８号線、161号線が警戒雨量を超えたのでとまったわけですよね。敦賀はある意味では孤立されたわけです。このときにそういう災害が起こった場合、じゃどこに逃げろと言えるのかと。
私はもう一つ提案させていただきたいのは、要するに敦賀から二次避難をする。例えば滋賀県へ避難をする、または三方のほうへ避難をする。三方を超えて滋賀県へ避難する。そういうことも含めると、私は８号線の道路整備、あの曲がりくねった急坂、特に161なんか物すごく大変な夏場でも込み合いますし。そういうところも含めて、これはきちっとした防災対策の中に私は入れても間違いじゃないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
325 ◯市長（
河瀬一治君） もうこれはおっしゃるとおりでありまして、いざというときの避難においては、道路においては広くある程度真っすぐあるのが一番ありがたいですし、そういうことについて国のほうには敦賀半島の道路、またマキノへ抜ける一つの道路。これは先ほどもお話ございましたけれども、本来トンネルで抜くという案も実はありましたけれども、あそこは本当に水の関係ありまして、下手すると、黒河の水というのは平成何年でしたか物すごい干ばつのとき、黒河川は枯れませんでした。やはりそういう山からの水の恵みだと思います。それを絶やしてしまうようなことは絶対できないので、道路的には林道を活用した方法にならざるを得んのかなと思うんですが、そういう道路。東浦方面のバイパス、これも計画に出してございます。
御指摘の８号線の滋賀県へ抜ける161と８号線の道路、かなり改良はされてきておりますけれども、逆にあそこもトンネルで抜いていればもっともっと利便性の高い道路になりますので。まだそこまでは私どもも要望等はしておりませんけれども、将来的にいろんな避難ということを考えたときに、そういうものを踏み込んで要望していく時期が来るんじゃないかと思います。
326 ◯20番（高野新一君） 私の提案の中で、市長がこれから考えていきたいとあったんですけれども、一番安く上がるのは今の８号線、161を改良すること。逆を言えば道路はついているんですから、そこを例えば何ミリ以上の雨が降った場合、もっともっと基準が緩くできるような道路にしていくことが一番安上がりじゃないか。安上がりという言い方は申しわけない。これが敦賀における大きな大きな避難計画の中の一つになっていくんじゃないかなと思うわけでございます。
それと、ちょっと話は戻りますけれども、防災センター、全国的に見ても７万都市でこれほどの防災センターを持っているところはないわけでございます。多くの大都市からも視察に来られているということで、これは私は先ほどオフサイトセンターの話をさせていただきました。私は、これは敦賀にとってのオフサイトセンターだと。これは自然災害、原子力災害、あらゆるものに対応できる機能を有しているんじゃないかなと思うんですけれども、ただいかんせん、建物の構造自体が機密性がないということなんですけれども、市長、これはもう仕方のないことですか。どうですか。もしあったらちょっとお聞きします。防災センターがどうなっているのか。
327 ◯副市長（木村学君） 大変申しわけありません。機密性がないとおっしゃいましたが、どういう質問でございましょう。もう一度お願いできますか。
328 ◯20番（高野新一君） 福島がああいう強制避難地域にあって、換気扇も一般のビル並みの換気扇しかついてなかった。ドアも普通のビルの建て方のドアであったということで、ある意味では機密性を保てるとか。例えば換気扇にしても、今、熱交換器のやつがありますよね。熱を逃がして外から空気を入れないとか。そういう装置を。これはオフサイトセンターのことですから国、県がすることです。敦賀の防災センター、それはつけてないんですね。
329 ◯副市長（木村学君） それはついておりません。
330 ◯20番（高野新一君） もう一回、そういうことも踏まえて、防災計画をもう一度、木村副市長を中心に考えていただきたいなと思うわけでございます。お金のかかることですから、なかなか厳しい状況ですけれども、またこれからもひとつお伺いをしたいと思います。
それと次へ行きますけれども、抜本的な防災対策。これは当然、国が指針を出さなければできない。当然、津波の対策もまだ指針が出てないという部分がございます。これは見直しを先ほどのいろいろな質問の中から考えているということをお聞きしたということで、納得させていただきました。
それと次にありますけれども、要するに高経年化炉と３・４号機の着工に関してですけれども、市長はどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
331 ◯市長（
河瀬一治君） 今私どもの高経年化を迎えております日本原電の１号機については、来年の３月まで定検であります。そういう中で、しっかりと今回の福島等の知見を入れながら、いかに安全なものにしていけるかということをまずやっていただく、これが肝心だというふうに思っております。それから運転再開に向けてはその後の話でありますので、今はそれを見守っていく。
それと３・４号機につきましては、確かに今それを直ちに増設をと言われましても、耐震の最終的なものが終わっておりませんのでそれを待つ必要があります。じゃそれを待って、例えば大丈夫だというふうに出た場合どうするかということでなりますと、これはまたずっといろいろなエネルギーをどうしていくか、原子力もやはり当面要るであろう。そして自然エネルギー、太陽光なりいろんなことは当然これは十分に研究して、今は１から２％しかないんです。せめて20％ぐらいまでそれを持っていく、将来的にはもっとふやしてもいいと思います。そのつなぎの間、やはりまだ原子力は要ると思いますので、それをやはり３・４号機というものが担っていくべきだというふうに私は思っております。
332 ◯20番（高野新一君） 私も同じ考えでございます。40年経過した原子炉に対しての対策費用と、それから新規着工する、新規というよりリプレースという形での３号機の着工というこの経済効果、それもこれから考えていく。それは当然、国の方針が出なければいけないと思います。
次にありますのは想定し得る津波対策はということで、今5.何メーターですか、対策をとっているということで。
私ちょっと選挙中にある人からお聞きしたのが、阿曽地区に過去に津波があったという言い伝えがあると。私もちょっと図書館へ行って調べたんですけれども、宝暦年間に秋の終わりごろに大潮高波と書いてあるんです。津波とは書いてないんですけれども、あそこで東浦と西浦の塩田が壊滅したという記述があるわけです。これは当然、郷土史に載っていますから。それ以上調べようと思っても資料が出てこなかったので、そういうこともあると。
だから高潮かな、塩田がつぶれる。海岸沿いにあるから。それでも１メーターか２メーターぐらいは当然あったと思うので、それもまたある意味では調べていただきたいなと。いろいろ津波の話の中で若狭の大地震もありますし、それは今後の対策の中に一つまた史実としてお願いを申し上げたいと思います。
次へ行きます。日本海側の拠点港選定について。
私はずっと前から申し上げておりますけれども、去年の重点港からいよいよ日本海側拠点港の選定のプレゼンテーションが始まるということをお聞きしたわけでございますけれども、この選定基準の中で、今までは物流とか過去の実績とか将来性というものがあったんですけれども、今回の東日本大震災を受けて何か選定基準の見直しががあったとお聞きしたんですけれども、どういう基準が入ったのか、お聞き申し上げます。
333 ◯産業経済部長（中島正人君） 基準の見直しがあったかという御質問ですけれども、市長提案理由でも申し上げましたけれども、当初の国際競争力、強化の観点に加えまして、災害に強い物流ネットワークの構築、太平洋側港湾の代替機能の確保ですけれども。また防災機能の確保という観点が加わったところでございます。
以上でございます。
334 ◯20番（高野新一君） こんなことを申し上げたら大変失礼なんですけれども、不幸中の幸いというんですか、東日本の震災があって仙台港が壊滅的な状態になったと。それで新潟港を経由して物資を運ぶということで、敦賀港が一躍京阪神地区の荷物をここに集約してここから運べるという、フェリーで運んでいったとテレビで放送されました。仙台港が約40日後ですか、港が開港してフェリーが着いたときに本当に皆さん方が安心された映像が映っていました。
やはり船というのは大量の荷物を一気に運べるわけです。日本の大きな特徴というのは、港があるから物流が物すごくスムーズに流れる。もちろん内陸部はトラックで運ばなければだめですけれども、大きな物の流れはやはり船が一番大きいわけでございます。そういう意味で、一つのある意味では敦賀港の重要性がクローズアップされたなと。
それが選定基準の中に入ってきたということで、本当にこんなこと申しわけないですけれども不幸中の幸いというんですか、敦賀の位置がここで明確になったと思うんですけれども。だけどまだまだ日本海側においては敦賀のポジション的なものはどういうお考えがあるのか。当然、新潟とか富山と比べればと思うんですけれども、今回のこういう選定の基準の見直しでどういうぐあいに位置が変動したのか。もしわかりましたらお願いしたいと思います。
335 ◯産業経済部長（中島正人君） 敦賀港の位置はということですけれども、ちょっと数値のほうで御説明をさせていただきます。
現時点での敦賀港の順位といたしましては、平成21年の内貿・外貿総貨物量につきましては1445万トンでありまして、北九州、博多、新潟に次いで４位ですし、平成22年の外貿コンテナ個数は１万5319個で12位となっております。
また国際航路数ですと現時点で敦賀港は４便ありますけれども、これは10位となっております。
以上でございます。
336 ◯20番（高野新一君） お聞きしましたらそこそこの数字じゃないかなという思いがします。だけど私は前からこれは議会の中でも提案申し上げております。決して、言ったら悪いけれども捨てたものじゃないと。中京、京阪神地区と大陸を結ぶ大きな大きな結節点だという思いが今でもしております。これに加えて、防災という観点からも一つはクローズアップされてきたということで、私は今度の拠点港、これは本当に敦賀にとって大きな大きな意味があるんじゃないかなと。
なぜ私さっき８号線の整備計画を話したかといったら、これも含めてなんです。要するにアクセスの問題。荷物が動く場合にも道路が必要でしょうと。その道路と防災も兼ねて８号線とかああいう道路を整備したらより一層の効果があるんじゃないかという思いがしておるわけでございます。
そういうことで、先々月ですか国際フェリーも試験運航されました。将来の敦賀港、大きな大きな項目を多く控えておるわけでございますけれども、市長、敦賀港の活用、また日本全国にＰＲする糧としてどういう思いがあるのかを最後にお聞きしておきます。
337 ◯市長（
河瀬一治君） これは第６次総合計画、５次もそうですけれども、魅力あふれる国際交流都市、世界とふれあう港まち、新しいやつ今ちょっと出てきませんけれども、これはほとんど変わっていません。要するに港は非常に大事であるという認識の中で今までも取り組んできましたし、これからも取り組もうということで最大の努力をしております。
そういう意味では、今議員からおっしゃっていただいたようなもちろん物流、これも本当に大事なんです。それと人流というと変でありますけれども人の交流。私どもは人道の港敦賀という大変全国の中でも唯一のそういう意味のある港であるというふうに私どもは自負をいたしておりますけれども、それをやはりＰＲする。そういうことによって敦賀の港というものを全国にアピールできますし、そのために、ことしはおかげさまでああいう客船も10回入ります。そういうものも一つのＰＲになりましょうし、当然ポートセールも非常に大事でありますので、港湾管理者であります知事とともに一緒になってしっかりとしたポートセールスをする、このことも非常に大事な部分でございますので、全力を挙げてしっかりと頑張っていきたいと思っております。
338 ◯20番（高野新一君） 今、市長の固い決意をお聞きしまして安心したというんですか。私は何も敦賀港だけじゃなくて、ある意味では財源の分散化。要するに工業団地、それから敦賀港。今まで原子力共存していたけれども、こういう事態になったときの財源が分散化していればある部分では安心できるでしょうということからこういう提案をさせていただきました。ぜひともことしの秋には拠点港となるように全力を挙げて、議会も全力を挙げて応援させてもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
以上をもって代表質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
339 ◯議長（
堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後８時50分といたします。
午後８時40分休憩
午後８時50分開議
340 ◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、日本共産党敦賀市会議員団の代表質問を行います。
質問時間は35分以内といたします。
山本貴美子君。
〔10番 山本貴美子君登壇〕
341 ◯10番（山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして代表質問をいたします。誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
まず、原子力政策の見直しについて質問いたします。
３月11日、東日本大震災によって東京電力の福島原発で過酷事故が起こり３カ月以上たちましたが、いまだに収束されていない現状です。被災された皆様に心から哀悼の意を表するとともに、一刻も早い事態の収束、そのための東京電力や政府の誠意ある迅速な対応を心から願うものです。
さて、事故の様子をテレビや新聞報道で見られている敦賀市の皆さんは、自分のことのように胸を痛め不安を抱いておられます。これまで私ども日本共産党敦賀市会議員団は、過酷事故対策や全市民を対象とした原子力防災計画を求めるとともに、40年以上運転している老朽化原発日本原電１号機や冷却のために危険なナトリウムを使用するもんじゅの運転停止、さらに活断層の上に世界最大級の原子力発電所を２基も建設するという３・４号機増設の反対などを求めてきました。
ところが河瀬市長は、地域の住民が逃げ惑うような事故は日本では絶対に起きないということを信じている。放射能を閉じ込めているのが原子力発電所であり、極めて安全なもの。人様が逃げ惑うことがないような安全が確保されていると繰り返し答弁され、原発政策を推進する立場をとられてきました。
今回、市長が起こり得ないと信じてきた逃げ惑うような事故が実際に起こり、住民や労働者が被曝し、自治体が丸ごと避難しなければならない状況となってしまいましたが、今回の福島原発の事故の教訓を市長はどのように考えられているのか、市長の見解を求めます。
342 ◯市長（
河瀬一治君） まず福島の100％ではありませんけれどもほぼ津波によって電源が喪失され、冷やす、閉じ込める部分ができなかった結果による一つの原子力の過酷事故になったというふうに思っております。そういう意味で、津波対策、そういうものをしっかりと行っていく。もちろん地震につきましてはいろいろと見直しもされまして、今３・４号機についても作業が行われております。それをしっかり行っていくことによって過酷事故は避けられるというふうに思っておりますので、そういう意味においてしっかりとした安全対策をとる。これは政府のほうもそのような方針でありますし、世界の中でもちろん撤退しておる地域もありますけれども、やはり今の日本の国情を考えたりエネルギーのことを考えていくと、安全対策を施しながら前進すべきだというふうに思っているところであります。
343 ◯10番（山本貴美子君） 今ほどは市長の答弁、原子力安全・保安院、この間安全対策報告ありましたけれども、そのままの答弁かなと思うんですけれども、私が聞きたいのは、全原協の会長として、また敦賀市の市長として、これまで安全だと市民に言いながら原子力政策を進めてきたそのことに対する教訓というか、そのことをお聞きしたいわけですけれども、お願いします。
344 ◯市長（
河瀬一治君） 済みません。もう一度お尋ねをいただきたいと存じます。
345 ◯10番（山本貴美子君） 今回事故が起きました。先ほど津波による過酷事故だという話でしたけれども、やはりこれは津波だけではなく地震もあると思います。こうした中で、事故は絶対に起きないということで今まで政策が行われてきていると、原発推進の。こうした安全だと、安全神話にとらわれていたがために起きた人災ではないかというふうに思うわけなんですけれども、そういった安全だということを市長も信じてこられていたと思うんですね。安全だと。そうして市民にも安全ですと。
私たちは議会で何度もこれまで危険性を訴えてまいりましたし、そのために安全対策を求めてきました。そして全市民を対象とした原子力防災も求めてきたわけですけれども、市長はこれまで市民が逃げ惑うような事故は起きないんだと、そのことを信じているんだというふうなことで、逆に私たちを説得するような形で答弁をされてきて、安全対策がおざなりになってきている部分あると思うんです。
全原協の会長として、やはり本来ならば市民の安全を守る、住民の安全を守る立場に立ってもっと国に対して求めていかなければならないこともたくさんあったかと思うんですね。そうした面で、市長の教訓はないのかということでお聞きしたかったんですけれども。
346 ◯市長（
河瀬一治君） まず、絶対という言葉は私はないというふうに先ほどもお話ししましたとおり、絶対安全です、100％安全であれば原子力防災訓練する必要がないんです。しかしそれはやはり万が一、これはチェルノブイリでもそういうことがありました。スリーマイル島でもあったんですね。そういうことを踏まえながら、やはりいざというときには備えようということでの原子力防災訓練をやっておりますので、100％絶対にありませんというような意識は持っておりませんでしたし。
ただ過酷事故ということで、福島のほうでは確かに電源が喪失されたという大きな要因の中で今回の事故が起こっておりますので、やはりそういうところをしっかり対応していく、またその対応をとっていくということによって、私どもに現に発電所もございますし、現に動いているやつも同じ立地地域にあるわけでございます。そういう意味では安全対策をよりとっていくということが教訓だというふうに思っております。
347 ◯10番（山本貴美子君） 先ほど高野議員の答弁に答えられたこととちょっと矛盾するところがあるかなと思うんですね。今までの原子力防災は事故が起きないことが前提だったということで反省をしているというか、そういった答弁だったかと思うんです。やはり私はそこが本当に問題だったなというふうに思いますし、今後、事故は起きるんだということを前提に全市民を守る対策、そしてまたエネルギー政策の転換を求めていく、こういったことが必要ではないかというふうに思うわけなんです。
先ほどの市長の答弁ですと、津波で電源が喪失したがために起きた事故ですと。これは原子力安全・保安院も言っておられました。ですけれども、自然災害、例えばそのほかにも地震、こういったことによって過酷事故が起きるかもしれない。そういったことを念頭に入れなければ、津波さえ来なければ地震が来ても大丈夫なんですよということはあり得ないというふうに思うんです。こういう安全神話が市長の中にまだまだあるんじゃないかなというふうに思うんです。
福島の原発事故が起きてすぐに日本原電に行って安全を確認してきたと。早々に安全宣言をされたことに多くの市民はがっかりしてるんですね。本当に市長に私たちの命を任せていいのかというふうな不安な思いをたくさんの市民の方が持たれている。そういったことを反省といいますか、やはり考えていただかなければならないのではないかというふうに思います。
文部科学省の研究開発局の地震・防災研究課では地震調査研究推進本部というところがありまして、柳ケ瀬・関ケ原断層帯全体が動けばマグニチュード8.2の地震が来る可能性があることをホームページ上でも公表しています。津波だけじゃなく、今回の地震は海溝型の地震でしたけれども、この想定されている地震マグニチュード8.2は直下型なんですね。原発の真下の断層が動くという大変危険な地震の可能性が指摘されています。原発事故が起きてすぐに市長に対して共産党として申し入れを行ったときにも、市長は地震が来る可能性は小さいというふうに言われておられましたけれども、可能性は小さくても来るかもしれない。もし来たときに、想定外でしたということはもう言えないんですね。
これまで私どもは、地震対策、津波対策、そしてさまざまな過酷事故対策を求めてきているわけなんです。そのたびに市長は安全です、安全ですと。人様が逃げ惑うようなことがないんだということを言われて、私たちに説得というか、逆に回ってこられているわけですね。
ですから、やはりこういった姿勢を改め、市長の中にある安全神話を今度こそ払拭していただいて、そして老朽化原発、40年以上動かしていて商業用の原子炉としては日本一古い日本原電１号機、そしてまたナトリウムを使うもんじゅ、これはもう廃炉にすべきだと思いますし、これ以上の原発増設をやめて、期限を決めて再生可能エネルギーへと段階的に転換すべきと考えますけれども、市長の見解をお聞きいたします。
348 ◯市長（
河瀬一治君） 老朽化炉ということで、これは福島と同じ形でありますので、定期検査を来年３月まで行っております。そこでいろんなことがまた対策がとられましょうし、またとるべきだというふうに私は思っております。それはそれとして、状況をまず見ていく。
もんじゅにつきましても、今ちょうど炉内中継装置も終わって、より安心なものにしていくというわけでございますけれども、これもまだこれからの核燃料サイクル自体が少し揺らいでいる状況の中で、将来的にはどうなるかわかりませんけれども、私とすればやはり次代のエネルギーを確保する一つの大事な研究機関でありますから、正常どおり動いてほしいというふうに思っています。
そういう意味で、特に津波対策等につきましては、御承知のとおりナトリウムは確かに危険なものでありますけれども、水を使わない、よって冷却する水の循環が要らなくて、どちらかというと空気で自然に冷却ができるという利点もあるわけでございますので、これはこれからのいろんな状況をこれも見守っていきたいなというふうに思います。
３・４号機につきましては、より新しい炉ができてくるわけでありますし、今も地震のいろんな耐震のチェックもしておりますから、そういうもので相当の地震が起こっても大丈夫であるという確認がとれて、やはり私は前に進めるべきだというふうに思っております。
また、もちろん再生可能なエネルギー、これもぜひ進めてほしいというふうに願っています。今１％から２％しかない状況がやはりおかしいわけでありまして、せめてある程度の採算性がとれて太陽光なりいろんなものが普及をして、せめて10％、20％。私はもっとふえてもいいと思います。そういうものは、ただいっときにはできません。あした一瞬に1000万戸の家に太陽光発電がつくわけがないんです。これは材料も要りますし、それをつくる工場も要りますし、いろんなことがあって、それはある程度ステップを踏んでいくしかないんです。
将来的にはどんどんふやしていくことは大事だと思いますけれども、その間のつなぎとして、私はこの30年、40年はまだ原子力がある程度のウエートで必要だというふうに思っている一人であります。
349 ◯10番（山本貴美子君） 市長は、要は30年から40年の間に再生エネルギーへと段階的に転換すべきだというふうに考えていると思っていいわけですか。
350 ◯市長（
河瀬一治君） これはわかりません。いろんな状況によってその材料の調達とか、これからの工場設置。できれば原子力発電所をやれないところはそういうところに切りかわって、働く人もそういうところで働いていければこれは一番いいわけでありますし。
ただ、今までは政府も50％ぐらいを原子力にしようと。環境問題ありましたので。でもそれは私はこの今の状況の中で、まず新しく原子力発電所を全くないところに建てようなんていったってだれも恐らく認めてくれんというふうに思います。できれば今あるところが理解を示しながら、安全対策をしっかりやっていただきながら、すべてがかわるまでの30年、40年の間は原子力もエネルギーの一つとしていきながら、やはり役割を果たす時期はしばらくは続くというふうに思っております。
351 ◯10番（山本貴美子君） 今あるところの人が理解を示しながらということですけれども、実際に敦賀の市民の多くの方が事故が起きたらどこへ逃げたらいいのか、行くところがないと。原発を何とかしてほしい、もんじゅはやめてほしいという声を出されている方もたくさんおられるわけなんですね。そうした皆さんに我慢をしてくださいというふうに言うのか。私はそうではないというふうに思います。
また、再生可能エネルギーですけれども、先日、日本環境学会のシンポジウムでちょっと話をお聞きしてきたんですけれども、和田武元立命館大学の教授のお話だったんですけれども、再生可能エネルギーの普及主体として一番大事というか必要なのは自治体、住民が主体的になることだというふうに言われていました。なぜかというと、やはり再生可能エネルギーというのは採算がとれてどんどんもうかるという仕事ではない。こうした中で大きな電力会社がやっていくということはほとんどないわけですよね。ドイツなんかでもやはりどんどん今風力発電とか自然エネルギーが進んでいますけれども、それがなぜ可能になっているかというと、地域住民、そして自治体、こうしたところが主体になっているからなんですね。公害もだから起こりにくい。市民が話し合いながらどこで建てたらいいのか、そういったことも話し合いながら。そしてまた、その買い取り、電力会社が買い取る買い取りのお金、還元金というのは地域住民に戻ってくわけなんですね。こうした中で、住民がいろいろ話し合いながら主体的になって進んでいく。こういったのが理想の形だというふうに言われています。
そうしたことでは、ぜひこの敦賀市が主体的になって再生可能エネルギーを進めていく、こういった今時期に来ているのではないか、こういうふうに思いますけれども、市長の見解をお聞きいたします。
352 ◯市長（
河瀬一治君） これも再生可能なエネルギー、太陽光等を含めて風力等もそうでありますけれども、いろんな自然の立地条件もありますので、そういうところに適した場所。じゃ敦賀は確かに風の通り道で結構風はあると思うんですけれども、風力についても低周波の問題があったりバードストライクの問題があったりいろんな諸問題もまだ解決できないということで、現に前あった計画もできなかった経緯もあります。
じゃ太陽光、これも私どもも西小学校にも少しつけたり病院にもつけたりしながら、ある程度普及ということも協力もしておりますが、ただ例えば個人の家庭につけるということで、かなり前は補助金も国からつけていたんですが普及しなかった。最後は補助金もやめるような状況になったということも議員御承知のとおりでありまして、なかなか行政として取り組む中でどれだけのそういうことを設置していただけるメリットがあるのかというのはまだまだ不透明なところございます。
ただ、私も先ほど言いましたように再生可能エネルギーというのは絶対に必要なものだというふうに思っておりますので、逆に言いますとそういうような工場を誘致して、絶対生産しなくてはだめなんです。手のひらかざして電気は起きんのですから、そういうものをつくる工場なども逆に言えば敦賀市のほうに誘致をしたり、そういう工場をつくる場合に協力をしたり、そういうことは非常にいいことですし、それによってのまた雇用などもふえてくるというふうに思います。
そういうようなところで原子力も、要するにベストミックスの中での私は一つのエネルギーの都市である姿も非常にいいんじゃないかなというふうに思います。
353 ◯10番（山本貴美子君） 再生可能エネルギーについては一般質問で上原議員が詳しくやりますけれども、いろんな自治体では上水道、そういった水が流れていますよね。常に365日。そういったものを使って自治体として水力をやっている、そういった例もありますし、農業用排水、いろんなところでやっている。
敦賀でいいますと、やはり山合いのまちなので、小型の水力、こういったものが私は一番ベストじゃないかなというふうに思っています。大型の風力というのは、やはりリスクが大きいので私は賛成ではないんです。そういった再生可能エネルギー、自然エネルギーへの転換、そのことを自治体としても進めていくべきだということで、この答弁はいいんです。上原議員があしたやりますので、そういったことで。
原子力防災計画の見直しについて、やはり住民の立場に立ってやるべきときに来たのではないかと。先ほどの市長の答弁、ほかの方の答弁聞いていますと、今までどおり国に一元化でというふうな話ししていますけれども、市民の一番身近なところにいるのは市長ですよね。市長が敦賀市民の安全を守るために何が必要かということ、そういったところから出発すべきではないか。そういうふうに考えるわけなんですけれども、市長の回答をお願いします。
354 ◯市長（
河瀬一治君） 先ほどお答えしましたとおり、防災というのはいろいろなことがあります。まず、防災ですから防ぐ災害、起こさないようにする。要するに福島のようなことにさせないようにしっかりと今私どもにある発電所をしていく、これがまず第一なんです。万々々が一に起こった場合には、やはり速やかに避難する。そのために私どもとすれば防災道路、そういうものをつくっていち早く避難できる体制をやりましょうということで取り組んでいますし、その地方、地方によって違いますので、もちろん国が一元的に責任はございますけれども、私どもが地元として言ったことを国がそれを実行していく、そのことが大事だと思いますから一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。
355 ◯10番（山本貴美子君） 市長は避難道路に対しては物すごく熱心だというふうに思うんです。昔から高速道路にしても避難のためですよ。避難と言えばすぐに進むのかどうかわからないですけれども、避難道路ということで言われていますけれども。
私はやはりソフトなところですね。全市民を対象とした防災計画、これまでずっと求めてきました。今回20キロ圏内をというふうな話ありますけれども、ただ普通に20キロ圏内ではなくて、今回マスコミでも結構出ていましたけれどもＳＰＥＥＤＩを用いたこの時期、いろんな四季折々の時期がありますけれども、風向きがこういったときにはこういう範囲で放射能が拡散して汚染されますよと。そういった場合は皆さんどっち方向に向いたらいいか、こういった避難マニュアル、こういったものをつくるべきではないかというふうに思います。
市長の答弁お願いします。
356 ◯市長（
河瀬一治君） これは先ほどもちょっと触れましたけれども、それぞれの地域によって、季節によって風向きというのは大体決まっているんです。360度扇風機のように回ることはありません。こういう方向がありますので、そういうものを導入して、実効性のある防災訓練をやる必要はあるというふうに思っております。
357 ◯10番（山本貴美子君） それと、実際にＳＰＥＥＤＩどおりかというとそうじゃないホットスポットも実際にはありましたよね。そういった面では、10キロ圏内にしか今ないモニタリングポスト。それ以外は可動式でやりますみたいな、臨時にやりますというような答弁だったかと思うんですけれども、そうじゃなくて、今携帯電話のアンテナがあちこちあります。こういったところにモニタリングポストもつけるとか、いろんな全市を対象にした設置、こういったものも必要かと思います。
そして、その情報を瞬時に住民の皆さんにお知らせしていく。いざとなったときに。そういったものも必要かと思いますけれども、回答お願いします。
358 ◯市民生活部長（佐上公義君） モニタリングポストの拡大ということでございますので。当然、ことしの県に対する重点要望につきましても、モニタリングポストの拡大、それから増設、それについては当然要望はしてございます。
それと今度、モニタリングポストなんですが、非常に高価なものですからなかなか設備ができなかったというふうに思っております。今現在はＥＰＺの中を網羅している状況でございます。それについては今後もまた県を通じて国へ要望してまいりたいと思っております。
359 ◯10番（山本貴美子君） ぜひそういったことで、今回、実際に事故が起きて、放射能の汚染がひどい地域に向かって避難をしたということが実際にあったそうです。やはりそういったことが、例えばもし仮に敦賀で事故が起きたときにないように、例えばいろんなところに風向計も、風向きをはかるやつありますよね。そういったものも全市内にやっていく。風向きがこちらだからこっちに逃げちゃだめだとかありますよね。風下のほうに向かったらだめなんですよね。そういったことが市民にわかるような、そういった設置も必要かというふうに思います。
また、ヨウ素剤、これもずっと長年求めてきていますけれども、10キロ圏内の40歳未満の住民の分だけでなく、やはり全市民の分のヨウ素剤の配備が必要ではないかと思うんです。今回、実際に避難所にヨウ素剤がぼんと置かれて、指示もないままずっとほうっておかれた、こういったことも実際にはあったそうなんですけれども、ヨウ素剤というものがどういったものなのか、市民への周知とともに、全市民の分のヨウ素剤を身近なところに配備する、こういったことを真剣に考えるときに来たんじゃないかというふうに思いますけれども、市長の答弁お願いします。
360 ◯市長（
河瀬一治君） ヨウ素につきましては以前から議員のほうからも御指摘をいただいております。ただ、今回の福島の例を見ましても、もちろん発電所の中にはちゃんと常備してございます。
ほかの地域はじゃどうかといいますと、ある程度の時間的な余裕というとちょっと語弊あるかもしれませんけれども、ある程度避難しましょうという時期がありますので、やはりそれにあわせてお医者さんも同行しながら適切に配れる体制で私は十分対応できるというふうに思っております。
361 ◯10番（山本貴美子君） でも、そのヨウ素剤というものが何なのかから始まって、実際に避難所に行ってヨウ素剤がぽんと置かれたけれどもどうしていいかわからなかったというのが実際だったんですね、福島で。やはりそういったことも考えて、敦賀市として市民の安全、命を守る、その立場に立ってぜひ検討していただきたいというふうに思います。
こんな過酷事故が起きた後でも市長のいい答弁がすぐに返ってくるとも思っていませんので、これからずっとまた議会で粘り強くこの問題は取り上げていきたいというふうに思います。
上越市では独自に原子力防災計画を見直ししています。敦賀市も県や国を待たず、やはり市民にとって一番大切なものは何か、そういったところから始まって、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
ある新聞なんですけれども、東北地方の新聞で記事があったんです。富岡町の60代の婦人は、原発を建てるとき広島や長崎の原爆のことが頭にあったので、むしろ旗を立ててみんなで反対した。だが議会で誘致が決まり、原発工事で雇用もできて宿泊施設なども繁盛したり、道路も整備され田んぼのあぜ道までアスファルトで舗装された。立派な町役場やコミュニティセンターなどがつくられ、町民も安全という東電の情報を信じて生きていくしかできなくなっていた。でも結果的に維持費で財政は厳しくなり、泥沼式に原発がふえていった。今度の事故で町そのものが奪われてしまった。原発は二度とお断りだ。日本じゅうの原発もすぐにとめてほしいと話した。というふうなこと、記事に載っています。
これ何か読んでいて、敦賀と同じだなというふうなことを思いましたし、やはり敦賀の皆さん、こういうふうなことを本当に不安に思われています。今回の事故について自分のことのように胸を痛められている。こうした市民の皆さんの不安、心配、こうしたことにこたえて、市民の命を預かる市長の責任は大きいですね。肝に銘じて、どんな事故が起きても全市民の安全を守る、そういった立場に立って、改めて原子力防災計画見直しの検討をお願いしたいと思います。
続きまして、開発型大型公共事業の見直しについて質問をいたします。
現在、ＪＲ敦賀駅のバリアフリー工事と並行して駅舎の改築工事が行われています。また税務署の前のあたり、福井大学の原子力工学研究所を建設中ですが、今後、現在の駅前駐車場の土地の上に商業施設や公共施設とともに日本原電や日本原子力研究開発機構の研究施設、学習施設などが建設されるなど、駅周辺の開発型大型公共工事が予定されています。
さらに、今議会の補正予算で金ケ崎の観光開発の予算も計上され、今後、本町の国道８号線の４車線から２車線へと変更する工事も予定されています。
このような不要不急の開発型大型公共事業について、市民の声を聞いて見直すべきと考えますけれども、市長の見解をお聞きいたします。
362 ◯市長（
河瀬一治君） 先ほども触れましたけれども、今は震災復興が第一でありますから、こういう事業等についてはおくれるやつもあるかもしれません。これはしかし辛抱していただかなくてはなりませんし、市民の声イコールこれは議会の声でありますので、これから議会の中でそういういろんな声をしっかりとお聞きをしていきたいというふうに思っております。
363 ◯10番（山本貴美子君） 市民の声イコール議会の声ということは、よく市長もたびたび議会で答弁の中で使われていますけれども、議会の中でこうした予算について反対すればもう進まないというふうに考えてもいいんですかね。
364 ◯市長（
河瀬一治君） これは予算を執行するのは議会の承認がありませんと、私今まで専決でそんなことはしておりません。全部議会の御承認をいただいて進めておる事業ばかりでございますので、当然、議会でこれは否決されますと執行できないわけであります。
365 ◯10番（山本貴美子君） 今後これから予算化されてくるかなというふうに思うんですけれども、一体どれだけ市民の負担がふえるのか、こういったことが全く明らかにされていないというふうに思うんですね。駅西地区の開発、また金ケ崎の観光開発、また国道８号線、一体どれぐらいの大型公共事業になる。そしてまた市民の負担は、敦賀市の負担はどれぐらいを予定しているのか。もしわかればお願いします。
366 ◯市長（
河瀬一治君） あと部長、関係から答弁ありますけれども、国道８号の２車線化というのはこれはあくまでも国の事業でして、市民の皆さん方に負担をかけるものではございません。ただ震災復興がございますから、あれはなかなか国のほうが今二の足を踏んでいるような状況ですので、しばらく状況は見なくてはならん。ただ、あれをやることによって気比神宮の前のあの広い道などが非常に有効に活用できまして、中心市街地の活性化に物すごくつながってくるという事業であるということは御理解いただきたいですし、そんな大量に大型事業で、狭くするだけでありますから、びっくりするような予算をかけずにできる事業だというふうに思っております。
ほかは部長のほうから答弁あると思います。
367 ◯都市整備部長（角野和洋君） 駅前の開発のほうについて、私のほうから御答弁させていただきます。
まず駅舎バリアフリー及び連携大学については、今まで議会に金額等をお示しさせていただいております。これから整備予定でございます駅前の広場及び現駐車場Ａエリアの開発ですけれども、駅前広場につきましては今回補正予算で実施設計をお願いしております。その実施設計がまとまった段階で金額的なものは明確になろうかと思います。
また、Ａエリアの開発につきましては、先ほど来から説明していますように今回もう一度検証するということを思っておりますので、その検証結果が出て、その整備内容がある程度固まった段階で事業費等は概算で出せるかなというふうに考えておりますので、現時点ではちょっと費用については不明であるということでお願いしたいと思います。
368 ◯理事
企画政策担当（嶽勤治君） 私のほうから金ケ崎周辺整備事業について御答弁させていただきますが、さきの議会説明、議員さんの説明では、長期的には10年程度かかる事業だという御説明をしてございます。
今回予算を持たせていただいたのは、とりあえずまず市民の意識を醸成しようということで来年実施されます、これは市民から出た話でございますが、敦賀─長浜間開通130周年に向けて市民が何かできないかということで立ち上がってございまして、現に３月からワークショップも開いてございます。今月、市長にその報告書を持ってこられます。
その報告書に沿って、策定委員会を持って２年間かけてまず整備構想をつくろうと。それが中心市街地活性化基本計画の認定を受けてから、今度は中期的には整備構想の実現に向けた取り組み、例えば土地の取得とか基盤整備などのインフラ整備をやろうということが中期的には考えてございます。それに伴いまして、当然のことながらこれは民主体の事業でございますから、民間がその整備構想に参加しやすい土壌づくりをしようというのが中期的に考えてございます。
長期的には、金ケ崎に交流拠点用地といったスペースもございます。民間がそこで活動していただこうと。そこで企業化していただこうということで、これは原資としては、今国が中心市街地活性化基本計画で戦略交付金というのも用意されてございます。これは将来的にはどうなるかわかりませんが、とにかくそういう国の交付金を使って民間にそこで事業をやっていこうということで、10年程度の事業を今のところ考えてございます。
ですから、その投資が幾らになるかというのは、今当然のことながら試算は持ってございません。
369 ◯10番（山本貴美子君） 駅周辺については不明だということ、そしてまた金ケ崎の観光については試算がないということ。国道８号線については国の事業ですということですね。
ですけれども国の事業といっても大体敦賀市も出さなきゃいけなくなるのが常ですよね。何だかんだと。取りつけだ、何だかんだ、何かいろいろ話聞きますとあるそうです。実際、駐車場が４割減るという問題もありますし、敦賀市はふだんは忘れていますけれども雪の多いときもあるということでは、道路が狭くなると雪の問題もあって不便になるという心配もあります。
今でも介護の仕事をされている方にお聞きしますと、本町のほうにお年寄りの方たくさんおられます。介護の仕事で行くと駐車場がいっぱいでとめるところがない。これ以上駐車場が減ったらどうなるのか。こういった声たくさん結構お聞きしているんですよね。やはり市民に不便をおかけするような、そういったことは率先していくべきではないというふうに思いますし、見直すべきだと私は考えております。
また開発型の観光ですけれども、そういった試算がないと言われていますけれども、実際試算やりますと本当にこういった開発というのは天井知らずで上限がないように思うんです。次々とこれまで出てきていますけれども、本当に私たちの税金が一体幾ら使われるのか、市長としては一体どこまでなら出せるという上限を自分の中で決めているのかというふうなことをちょっと心配しているんですけれども、お聞きします。
370 ◯副市長（塚本勝典君） 今、市民の中でいろんな構想をお考えいただきながら、それを具体化しようとする段階です。だから市民の方が望んでいることをまず第一に考えて、そういった具体的なものに取りかかっていかなければならないわけで、それがまだ明確化されていない段階でどれぐらいの規模のそういう予算を投入するかというのは、我々今の段階においてはいかんとも申し上げられないというのが現状でございます。
371 ◯10番（山本貴美子君） 市民が提案していくと市民が主人公のように言われていますけれども、どちらかというと敦賀市の事業というのは敦賀市が誘導しているようなところが実際にはありますよね。そういったところで、物を建てるということを想像していく、建設的なことというのはとても夢があって割と前向きにもなれるし、だけど実際建てるぞとなってお金がかかる、そしてまた維持費がかかる。先ほど富岡町の話読みましたね。こういうことを敦賀市はいつまでも繰り返すべきでは私はないというふうに思うんです。
特に、日本共産党が昨年アンケートをとりました。敦賀市民の方にアンケートをとったら、７割を超える市民がこの数年間で生活が苦しくなったと。その原因として、給与や年金などの収入が減った上に税金や社会保険料が値上げしたと。そういったことが挙げられています。そういうのは皆さんも同じだと思うんですね。給料減っていますし、社会保険料ふえて本当に生活大変だ。こういったことを思っていない市民の方ってほとんど少ないんじゃないかなと思うぐらい、やはり皆さん本当に生活大変な中で、無駄な公共事業の見直しをしてほしい、税金の無駄遣いはやめてほしい、こうした声がすごく多いんですね。ですから私は提案をさせていただいているわけなんです。
また、2001年から2009年度の８年間で総務省発表の市町村統計によっても敦賀市内の事業所が420減っています。小売店も229減っていて、完全失業者が824人もふえていると。こういうことが実際にあって、先ほど言いましたような年金も減っている、給料も減っている。そして社会保険料、税金が値上げしている。
こうした中で、市民がするのは開発ではなくて、福祉の向上、税金の無駄遣いをやめるべき、こういうふうに思うわけなんですけれども、市長の答弁をお願いします。
372 ◯市長（
河瀬一治君） 負の部分というと変ですけれども、悪いところで言われればそういう部分もあると思います。でも全体的に敦賀のまちを見た場合に、議員さんのおっしゃるところばかりじゃ。やはりこれは原子力関連もありますから、もし議員さんおっしゃるように発電所やめて失業者何千人も生み出したら、今言っていることの数倍のことが起きてしまうということもぜひ考えていただきたいんです。そういうことも踏まえて、何とか皆さん方に安定した経済的な状況で暮らしていただこうということで、話少し戻りますけれども原子力との共存共栄をうたいながら、バランスのいいまちづくりをしようとやっておりますので。
これはこうやりなさい、しかし失業保険はやりなさいと言われましても、じゃどうやって財源を確保して運営やるんですかというふうに、これは反問権ないものですから質問はできませんけれども、質問はしませんけれども、やはりそういうふうな形で私ども議会の御理解をいただいて今までもすべてやってきていますので、極論というと変ですがそういう皆さん方もいらっしゃいます。そういう皆さん方を少しでも減らすように頑張ってまいりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
373 ◯10番（山本貴美子君） 発電所をやめたら数倍皆さんの生活が苦しくなりますよという話ですけれども、やはり私は段階的に切りかえていくべきだと。今すぐ全部をとめて全部をなくすということは恐らく不可能。
そうした中で、廃炉にするのでも人の力は要るわけです。廃炉にするのでも20年ほど、もっとかかるかもしれない。こうした中で、仕事をする人はもちろん、雇用も今すぐ途絶えるというわけではない。
そしてまた、先ほど言いました再生可能エネルギー。あした原発問題も上原議員やりますけれども、再生可能エネルギーも上原議員やりますけれども、こうした原発に頼らない地域経済、そして原発に頼らない産業の発展、こういったものをやはり進めていかなければならない。自然エネルギーについても、やはり地域の仕事おこしの一環としてやっていく。
この間からも言っていますけれども、住宅リフォーム助成制度、こういったものも言っていますけれども、市長はやっていませんけれども、やはりこういったこと、地域の経済を活性化するということを抜きに原発を今すぐ廃炉というのは確かに市長言うように失業者も生み出されるかもしれない。そうじゃなくて、先ほどからも言っていますけれども、やはり段階的な転換、そして地域雇用をふやしていく、経済を活性化させていく、そのことを同時にやっていく。その采配を振るうのは市長じゃないかというふうに思うわけなんですけれども、それはまたあした上原議員がやると思いますので。
介護保険について、最後やります。
介護保険制度ができて10年が経過し、国は見直しを行ってきました。日本共産党は、要支援と認定された高齢者へのサービスを市町村の判断で安上がりなサービスに置きかえることを可能にする問題や、医療専門職が行うべき医療的ケアを介護職員に押しつけるなどの問題があるため、今回の見直しについて反対しましたけれども、６月15日、参議院の本会議で介護保険法改定案が賛成多数で可決成立しました。
このような中、敦賀市として必要な介護が受けられなくなるということが起こらないように敦賀市独自の高齢者福祉の充実が必要ではないでしょうか。
そこでまず、来年から始まります第５期介護保険事業計画の中で敦賀市独自の施策を盛り込む必要があると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
374 ◯市長（
河瀬一治君） 第５期の介護保険事業計画、これは川上医師会長を委員長として16名の関係機関、また市民の代表で組織をされて、来年３月に向けて事業計画書をまとめていただくということになっておるところでございます。
そこで、その計画の中には、ひとり暮らしの高齢者の方、そして認知症を患った高齢者の方がふえております。そしてまた高齢者の皆さん方の周り環境もかなり変化をしてきておりますので、そういうものに対応して要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で継続して生活ができるような地域包括ケアというのを取り組んでいますけれども、これを推進して一体化したサービスを持った体制づくりをしていきたいというふうに思っていますので、そういう委員さんの中でいろいろと意見をまとめていただいて、また市独自のいろんなことも取り組んでいきたいなというふうに思っております。
375 ◯10番（山本貴美子君） 私は第４期介護保険事業計画までは策定委員の中にいました。実際に主導というんですか進めていくのは敦賀市なんですよね。その計画を出してきたりという中で。
私は、地域間格差をなくす。愛発や東郷とか西浦、東浦、こういった介護保険事業所がない地域で、やはり不便なわけですよね。デイサービス行くのでも遠いし、ホームヘルパーさんが来るのでも時間がかかる。
今回、雪で国道が封鎖されましたけれども、こうした中で介護の仕事の方が国道の雪の中で埋もれてにっちもさっちもいかなくなってしまったと。大変だったわけなんですけれども、そうした中でもやはり利用者さんは待っておられるわけなんですよね。
やはりそういったことを考えますと、地域間格差をなくすために愛発の地域、例えば愛発の地域で廃校になった愛発の学校とか、今公民館で使われていますけれども、あと保育園とかありましたよね。そういったところに介護保険事業所を誘致するということなんかも提案して、ほかの皆さんもそれはいいことだというんだけれどもなかなかそういう事業にはならないという、そういった現実もありましたけれども、和幸園だった跡地に対して、あれを無償で提供して今グループホーム、そして小規模多機能センターになります。そういうふうなことで、例えば無償で貸与するし、また小規模多機能については市独自の加算もできますよね。
そういったこともあわせて地域間格差をなくすため敦賀市が補助をしていくいろんな手だてがあるかと思うんですけれども、そういったことも今後計画ちゃんとやっていくのかどうかお聞きします。
376 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 最初の通所サービスですけれども、市内の通所系の事業所というのは16カ所あります。各村部からの距離とか時間とか大きな不便があるとは考えておりません。
そして、今言われております例えば愛発小学校ですね。廃校を、それまた改善してというふうになりますけれども、介護保険施設といいますかそういうのになりますと、やはり高齢者の方で体が不自由な方、例えば認知症の方もいます。そうすると大規模な改修が必要になってきます。
ちなみに和幸園の場合、改修しましたけれども、敬仁会さんですね。グループホームにしたんですけれども、やはり改修するのに大体１億円ほどかかるんですね。和幸園は大体同じような25の部屋に分けて使いやすいような形になって、それで改修したとしても１億円かかってきた。ただ、小学校とかそういう廃校になりますと、もっとバリアフリーじゃないですけれども、公民館なんかでもそれを改修しようと思うと、例えばグループホームにすると部屋にしない。そうすると改修費用が結構かかるので、事業においてそれをする、例えば手を挙げるというような事業所がなかなかいないんじゃないかなということで、その辺のことについても可能性のあるものについては今後検討していきたいなと考えております。
377 ◯10番（山本貴美子君） 和幸園はかなり大きな建物でしたし、最初グループホームやってもなかなか半分しか埋まらない。残りがずっと余っていた状況でしたけれども。スプリンクラーについては敦賀市が設置したわけなんですよね。
そういったことで、例えば改修を敦賀市がやってだれか来てくれるような事業所を募集する、そういったことも可能だと思うんです。このことについては答弁はいいですけれども、やはり市独自の施策、そういったことについて、高齢者にとって何が必要かということから出発していただきたいなというふうに思います。
介護予防・日常生活支援総合事業、こういったものが今回国会のほうで決まったわけなんですけれども、これはサービスの質を担保する基準や利用料金に関する規定がないわけなんですね。コスト削減のためにヘルパーやデイサービスをボランティアでやるとか、要支援１、２の認定を受けた人に対して予防給付か介護予防・日常生活支援総合事業にするか、こういうのは地域包括支援センターが判断するというふうになっているそうなんですけれども、こういう要支援の方のサービスの質が低下するおそれがある総合事業を取り入れるのはやめて、これまでどおり要支援の方でも介護サービスが受けられるようにすべきだと思いますけれども、敦賀市の計画をお聞きいたします。
378 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 介護予防・日常生活支援総合事業ということですけれども、これは今までの要支援の認定者の方の訪問介護とか通所介護にあわせまして、福祉事業の配食とか見守りサービスを総合的に提供するような事業も含まれると考えておるんですけれども、介護保険法の改正が決まった段階で、事業計画とかいろんな細かい内容、これについて政省令についてまだ出てきておりませんので何とも言えないんですけれども、今言えることは地域包括支援センターのところで利用者の状態とか意向に応じて、予防給付でいくのかそれとも今の新たな総合事業でいくのか、そういう選択制というふうに国のほうから聞いておりますので、そういうふうにして介護の質が低下するとか、そういうことは敦賀市としては考えておりません。
そしてまた、この計画につきましては、今市長の答弁ありましたように第５期の介護保険事業計画の中で委員さんと一緒に議論していくということなので、よりよいことになるように考えていきたいと考えております。
379 ◯10番（山本貴美子君） 今答弁の中で介護福祉の低下は認めないということなので、総合事業については取り入れない方向でぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
また来年の４月に介護保険第５期始まりますけれども、介護保険料の値上げが予定されています。国の試算ですと大体5200円ということで、今、敦賀市でいうと4200円ですか。こうした中で1000円値上がりしてしまう。大幅値上げになってしまうわけですけれども、一般会計からの繰り入れ、また基金の取り崩しなどで介護保険料の値上げを抑えるべき、やめるべきだと考えますけれども、市長の見解をお聞きいたします。
380 ◯理事 福祉保健担当（土屋尚樹君） 介護保険料といいますのは、３カ年の例えば利用者とか介護サービスの必要量、また施設整備、そして今度、介護報酬の改定というのがありますけれども、その動向を見きわめながら公正で能力に応じた負担原則ということに基づきまして保険料を設定するということになります。
今お尋ねの保険料を軽減するための一般会計の繰り入れの件でございますけれども、これは国の保険料減免３原則に基づきまして、給付費用の定率額、つまり市でいきますと12.5％です。これ以外には認められておりませんということでございます。
それで基金の取り崩しですけれども、介護保険基金の取り崩しにつきましては、現在の４期で取り崩しておりまして保険料を減額しております。第５期においての取り崩しについては厳しい状況にあります。
今回可決されました介護保険の改正では、介護保険料の上昇を抑えるために都道府県の財政安定化基金を活用するということになっております。
今後、介護保険事業の円滑な実施を維持するために、介護給付と、そしてまた介護保険料の負担の双方のバランスを考えながら計画策定委員会のほうで審議していきたいと考えております。
381 ◯10番（山本貴美子君） 一般会計からの繰入金については減免抑制の３原則があるということで、３原則というのは収入だけで一律に減免しない、全額免除はやらない、減免財源を一般財源から繰り入れないというのがこの３原則なんですけれども、2002年の国会の質問の中で日本共産党の井上美代参議院議員が３原則を撤回すべきだという質問をしたときに、当時の坂口厚生労働大臣は、市の独自の判断で３原則を守らないことについて、私たちの言うことからはみ出ているからそれは絶対だめだ、やめろということまで私たちは言っていないと。３原則を守らなくてもやめるなとは言わないということを坂口厚生労働大臣は言っております。ですからこれは市独自の判断でできることなんですね。
だから今回5200円になってしまうということに対して、またその後もどんどん6000円、7000円となっていくことに対して、市長どのように考えられるのかなと。何とかしてあげなきゃいけないんじゃないかというふうに思うのが人情というか、市民の立場に立つ市長だと思うんですけれども、答弁お願いします。
382 ◯市長（
河瀬一治君） かなり前でありまして、また当時の坂口大臣も本当に一生懸命厚労省のために頑張っておりましたが、時代も少し変わってきておりますし財政的な諸問題もございますので。もちろん上げんにこしたことはないと思います。みんなが低額で介護保険を受けれることは非常に大事でありますが、やはり負担できる方は負担をしていただく、そして負担がどうしても無理な方は極力安くするというような形でいきませんと、一律でやってしまいますと収入の多少ある方も全くない方も一緒の負担ではこれもまた気の毒でありますので、時代背景のことも理解はできますけれども、やはり敦賀市として。
それと私も今回の自分自身の思いですけれども、安心安全、安心の中の福祉、これは待ったなしであるというふうに自分自身でも言い聞かせておりますので、できる限りそういう負担にならないように工夫はします。工夫をするためには財源を確保しなくてはなりません。財源を確保するためには、いろいろと強制もしなくてはならん部分もありますので御理解をいただきたいと思います。
383 ◯10番（山本貴美子君） 財源を確保するために、やはり国に対して予算を求めていかなければならないというふうに思いますし、そしてまた先ほど言いました税金の無駄遣い、こういったものをやめる。そしてまた地域経済活性化によって税収を上げる。さまざまな方法あると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
今回質問しましたけれども、原発事故から住民の命、安全を守り、原発に頼らない地域経済、産業の活性化、発展、そしてまた福祉、医療、暮らし、教育の向上。このことについてこれからも４年間、全力で頑張っていきたいと思います。
決意を申し上げまして、私の代表質問を終わります。
384 ◯議長（
堂前一幸君） 以上で代表質問を終結いたします。
────────────────
385 ◯議長（
堂前一幸君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後９時50分散会
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